AIガバナンス「AIを使っています」は、会社の値段を上げるのか?
買い手が見るのは、AIの有無ではなく使い方
AIを仕事に取り入れる中小企業が増え、「うちもAIを使っています」と話す社長も多くなりました。では、AIを使っていること自体が、会社を売るときの値段を押し上げるのでしょうか。買い手の目線では、答えは単純ではありません。
総務省と経済産業省は、2026年3月31日に「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」を公表しました。ガイドラインは、AIに関わる事業者を、AIを作る「AI開発者」、AIを組み込んでサービスとして提供する「AI提供者」、事業でAIを使う「AI利用者」の3つに分けています。AIを仕事に使うだけで、自社でAIを作ったり外に提供したりしていない会社は、このうちAI利用者にあたります。
なぜそうなるのか:使い方が決まっていないと、危うさが見えない
ガイドラインは、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなど10の共通の指針を掲げ、そのうえでAI利用者に求めることを示しています。中小企業の言葉に直すと、次のようになります。
| 求められること | 中身 | 決まっていないと起きること |
|---|---|---|
| 使い方の範囲を守る | 提供者が示した注意点を守り、想定の範囲で使う | 規約に反する使い方に気づかない |
| 情報の入れ方に気をつける | 個人の情報や秘密の情報をむやみに入れない | 取引先の秘密が外へ出たかどうか分からない |
| 答えの確かさを分かって使う | 出力の精度や危うさを理解し、判断は人が責任を持つ | 誤った数字がそのまま使われる |
| 説明と記録 | 関係する人に、合理的な範囲で情報を示す | 後から経緯を説明できない |
AIを使っていても、こうした使い方が決まっていなければ、買い手から見ると、どこにどんな危うさがあるかが分かりません。危うさが分からないものに、買い手は値段を上乗せしにくくなります。
中小企業に置き換えると
社員30人の設計事務所を考えます(説明のための架空の例です)。社員の多くが、図面の説明文や見積もりの下書きに、それぞれ別のAIのサービスを使っていました。会社としての決まりはありませんでした。
会社を売る話が出たとき、買い手から「取引先の図面をAIに入れたことはあるか」と聞かれ、社長は答えられませんでした。社員に聞くと、無料のサービスに図面の一部を入れた人がいました。
この会社は、使ってよいサービス、入れてはいけない情報、答えを確かめる人を一覧にし、社員全員に配りました。契約や情報の扱いの判断は、個別に弁護士にご確認ください。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| AIを使っている仕事と、使っているサービスの数 | 使い方の広がり |
| 使い方の決まりがある仕事の割合 | 管理の届き方 |
| 入れてはいけない情報の決まりの有無 | 情報が外へ出る危うさ |
| AIの答えを人が確かめた記録の有無 | 判断の責任の持ち方 |
- 自社で、どの社員が、どのAIに、何の情報を入れているかを答えられるか。
- AIの答えを使って決めた判断を、後から説明できるか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、AIをどれだけ使っているかより、情報の管理と、取引先との秘密保持の約束が守られているかを確かめます。取引先の情報を決まりなくAIに入れていた会社は、約束を破った危うさを抱えているとみられ、確かめる範囲が広がります。
また、AIで作った文章や図の扱いを、取引先との契約でどう決めているかも見られます。売る前に、AIを使う仕事の一覧と、使い方の決まり、確かめた記録をそろえておくことです。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、社内でAIを使っている仕事を、担当者に聞いて一覧にします。それぞれに、入れてはいけない情報と、出た答えを誰が確かめるかを書き添えます。空欄の残った仕事から、使い方を決めます。
AIの使い方の決まりを、社内の管理として整えたい場合は、お気軽にご相談ください。業務と内部の管理の両方の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 総務省・経済産業省(2026)「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日 — 3つの主体、共通の指針、AI利用者に求められる事項(経済産業省の公表ページ)
このコラムは一般的な経営とAIの考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。