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AIガバナンス「AIを使っています」は、会社の値段を上げるのか?

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買い手が見るのは、AIの有無ではなく使い方

AIを仕事に取り入れる中小企業が増え、「うちもAIを使っています」と話す社長も多くなりました。では、AIを使っていること自体が、会社を売るときの値段を押し上げるのでしょうか。買い手の目線では、答えは単純ではありません。

総務省と経済産業省は、2026年3月31日に「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」を公表しました。ガイドラインは、AIに関わる事業者を、AIを作る「AI開発者」、AIを組み込んでサービスとして提供する「AI提供者」、事業でAIを使う「AI利用者」の3つに分けています。AIを仕事に使うだけで、自社でAIを作ったり外に提供したりしていない会社は、このうちAI利用者にあたります。

なぜそうなるのか:使い方が決まっていないと、危うさが見えない

ガイドラインは、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなど10の共通の指針を掲げ、そのうえでAI利用者に求めることを示しています。中小企業の言葉に直すと、次のようになります。

求められること 中身 決まっていないと起きること
使い方の範囲を守る 提供者が示した注意点を守り、想定の範囲で使う 規約に反する使い方に気づかない
情報の入れ方に気をつける 個人の情報や秘密の情報をむやみに入れない 取引先の秘密が外へ出たかどうか分からない
答えの確かさを分かって使う 出力の精度や危うさを理解し、判断は人が責任を持つ 誤った数字がそのまま使われる
説明と記録 関係する人に、合理的な範囲で情報を示す 後から経緯を説明できない

AIを使っていても、こうした使い方が決まっていなければ、買い手から見ると、どこにどんな危うさがあるかが分かりません。危うさが分からないものに、買い手は値段を上乗せしにくくなります。

中小企業に置き換えると

社員30人の設計事務所を考えます(説明のための架空の例です)。社員の多くが、図面の説明文や見積もりの下書きに、それぞれ別のAIのサービスを使っていました。会社としての決まりはありませんでした。

会社を売る話が出たとき、買い手から「取引先の図面をAIに入れたことはあるか」と聞かれ、社長は答えられませんでした。社員に聞くと、無料のサービスに図面の一部を入れた人がいました。

この会社は、使ってよいサービス、入れてはいけない情報、答えを確かめる人を一覧にし、社員全員に配りました。契約や情報の扱いの判断は、個別に弁護士にご確認ください。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
AIを使っている仕事と、使っているサービスの数 使い方の広がり
使い方の決まりがある仕事の割合 管理の届き方
入れてはいけない情報の決まりの有無 情報が外へ出る危うさ
AIの答えを人が確かめた記録の有無 判断の責任の持ち方
  1. 自社で、どの社員が、どのAIに、何の情報を入れているかを答えられるか。
  2. AIの答えを使って決めた判断を、後から説明できるか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、AIをどれだけ使っているかより、情報の管理と、取引先との秘密保持の約束が守られているかを確かめます。取引先の情報を決まりなくAIに入れていた会社は、約束を破った危うさを抱えているとみられ、確かめる範囲が広がります。

また、AIで作った文章や図の扱いを、取引先との契約でどう決めているかも見られます。売る前に、AIを使う仕事の一覧と、使い方の決まり、確かめた記録をそろえておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、社内でAIを使っている仕事を、担当者に聞いて一覧にします。それぞれに、入れてはいけない情報と、出た答えを誰が確かめるかを書き添えます。空欄の残った仕事から、使い方を決めます。

AIの使い方の決まりを、社内の管理として整えたい場合は、お気軽にご相談ください。業務と内部の管理の両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 総務省・経済産業省(2026)「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日 — 3つの主体、共通の指針、AI利用者に求められる事項(経済産業省の公表ページ)

このコラムは一般的な経営とAIの考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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