一般的技能と企業特殊的技能社員教育にお金をかけると、なぜ辞められるのが怖くなるのか?
育てた社員ほど、ほかの会社に欲しがられる
会社の費用で資格を取らせたら、取った翌年に辞めてしまった。そうした経験から、教育にお金をかけることをためらう社長は少なくありません。この怖さには、経済学の上で筋の通った理由があります。
経済学者のゲーリー・ベッカーは、1964年の著書『人的資本』で、人が身につける技能を、会社にとっての投資として分析しました。そのうえで、技能を2つに分けました。どの会社でも同じように役立つ「一般的技能」と、その会社でしか役立たない「企業特殊的技能」です。
なぜそうなるのか:どこでも通じる技能は、持ち出せる
2つの技能は、身につけた後に、誰がその得を受け取るかが違います。
| 一般的技能 | 企業特殊的技能 | |
|---|---|---|
| 例 | 国家資格、会計、語学、汎用の機械の操作 | 自社の機械の癖、自社のお客様の事情、社内の手順 |
| ほかの会社での値打ち | 同じように高い | 下がる |
| 身につけた後の給料 | ほかの会社も高く払える | 自社だけが高く払える |
| 費用の負担(ベッカーの考え) | 本人が負担しやすい | 会社と本人で分け合いやすい |
一般的技能が上がると、ほかの会社も、その人に高い給料を払えるようになります。自社が給料を上げなければ、本人には移る理由が生まれます。会社が費用を出しても、得はほかの会社に持ち出されることになります。そのためベッカーは、一般的技能の費用は、見習い期間の低い給料などの形で、本人が負担しやすいと考えました。
企業特殊的技能は、ほかの会社では値打ちが下がるため、持ち出されにくい技能です。ベッカーは、この費用を会社と本人で分け合う形を考えました。身につけた後の給料は、ほかの会社が払える額より高く、自社での働きの値打ちより低いところに決まります。本人は移ると上乗せの分を失い、会社は辞められると働きの値打ちとの差を失います。双方に続ける理由があるため、辞める人が減ります。
中小企業に置き換えると
社員20人の設備会社を考えます(説明のための架空の例です)。会社が費用40万円を出して、若手に施工管理の資格を取らせました。資格を持つと、ほかの会社では月2万円高い給料が相場でした。自社は給料を変えなかったため、本人から見ると、移れば年に2万円×12か月=24万円多く受け取れる状態でした。
この会社は次から、資格を取った人に、資格に見合う手当を決めておくことにしました。あわせて、自社の主要なお客様の現場の担当を任せ、自社でしか積めない経験を重ねるようにしました。なお、研修費の返還を約束させる取り決めは、労働基準法第16条(賠償予定の禁止)との関係で無効とされることがあるため、個別の判断は弁護士・社会保険労務士に確かめることです。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 会社が出した研修・資格の費用(年間) | 人への投資の額 |
| そのうち、他社でもそのまま使える技能の割合 | 持ち出されやすさ |
| 資格を取った人の、取った後の給料の変化 | 見合う給料を払えているか |
| 資格を取った人の、3年以内の退職者数 | 投資の持ち出し |
- 会社がお金を出した技能のうち、他社でもそのまま使えるものはどれか。
- 技能が上がった社員に、それに見合う給料を払っているか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、会社の稼ぐ力が、どの社員のどの技能に支えられているかを確かめます。稼ぐ力が、ほかの会社でも通じる資格や技能を持つ数人に頼っている会社は、その人たちが引き抜かれる危うさを疑われます。
自社の機械やお客様に根ざした技能が、複数の社員に広がっている会社は、人が抜けにくい組織として評価されやすくなります。売る前に、主な技能と担い手の一覧、資格保有者の処遇をそろえておくことです。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、今年、会社がお金を出した研修や資格を書き出します。それぞれを「他社でもそのまま使える」と「自社でしか使えない」に分けます。前者には、取った後の給料の上げ方を決めておきます。
人への投資と給料の決め方を、会社の数字とあわせて整理したい場合は、お気軽にご相談ください。事業と財務・組織の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- Becker, G. S. (1964). Human Capital: A Theoretical and Empirical Analysis, with Special Reference to Education. Columbia University Press for NBER. — 一般的技能と企業特殊的技能の原典
このコラムは一般的な経済学の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。