Column / M&A・事業承継

正常収益力

M&A・事業承継

正常収益力決算書の利益は本当の実力か?

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会社の値段は「本当の稼ぐ力」で決まる

決算書の利益が少ない会社でも、本当はもっと稼いでいることがあります。会社を売るとき、買い手が見るのはこの「本当の稼ぐ力」です。

これを「正常収益力」と呼びます。いつもの年に、いつもの経営で、会社が生み出せる利益のことです。M&Aの財務調査(財務DD)では、決算書の利益をこの形に直してから値段を考えます。

なぜ決算書の利益とずれるのか

中小企業の決算書には、会社の実力と関係のない数字が混ざります。代表的なものは3つです。

ずれの原因 直し方
社長の報酬が相場より多い・少ない 相場との差を利益に戻す(少なければ引く)
会社で払っている私的な経費 事業に関係ない分を足し戻す
その年だけの特別な損益 一度きりの修理や土地の売却益を除く

買い手は、直した後の利益に何年分かを掛けて値段を考えます。土台の利益が100万円違えば、値段は数百万円変わります(3〜5年分を掛ける場合)。

中小企業に置き換えると

社長の役員報酬が年3,000万円の会社を考えます(説明のための架空の例です)。同じ規模の会社の相場が1,500万円なら、差の1,500万円は「本当は利益として残せた分」です。

一方で、説明できない調整は買い手に疑われます。証拠のない利益は、値段に入りません。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
過去3期の役員報酬と同業の相場 戻せる利益がどれだけあるか
交際費・車両費などの内訳 私的な経費が混ざっていないか
特別損益と一度きりの費用 その年だけの要因がないか
調整ごとの証拠(契約書・領収書) 買い手に説明できるか
  1. いつもの年なら、会社は年いくら稼げるのか。
  2. その数字を、証拠をつけて説明できるか。

M&A・事業DDではどう見られるか

正常収益力は、会社の値段の土台です。買い手は財務DDで一つずつ確かめ、根拠のない調整は認めません。

売る側は、調整の一覧と証拠を先にそろえておくほど、交渉が早く進み、値段もぶれにくくなります。

動画でも解説しています

まずは、過去3年の決算書を並べ、社長の報酬、私的な経費、その年だけの損益に印をつけてみてください。それぞれに、領収書や契約書などの証拠をそろえます。本当の稼ぐ力を説明できる会社ほど、高く、早く売れていきます。

調整の考え方や証拠のそろえ方が分からない場合は、お気軽にご相談ください。財務の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)—第三者への円滑な事業引継ぎに向けて—」2024年8月 — 中小企業のM&Aの進め方と、財務調査の位置づけ(中小企業庁)

このコラムは一般的な経営・財務の考え方の解説です。会計・税務の判断は、専門家と相談のうえ自社の状況に合わせて行ってください。

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