経営者保証の解除会社を売ると、社長の個人保証はどうなるのか?
株を渡しても、保証は残る
中小企業の借入の多くには、社長の個人保証が付いています。会社が返せなくなったら、社長が自分の財産で返すという約束です。会社を売って株を買い手に渡しても、この約束は自動では外れません。保証の契約は、会社と銀行ではなく、社長個人と銀行の間で結ばれているからです。
この問題に向けて、2013年12月、全国銀行協会と日本商工会議所が事務局を務める研究会が「経営者保証に関するガイドライン」をまとめました。2019年12月には、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」も公表されています。
なぜそうなるのか:保証は、会社と社長のお金の境目のあいまいさを埋めている
銀行が社長の保証を求めるのは、中小企業では、会社と社長のお金の境目があいまいなことが多く、会社の数字だけでは返す力を確かめにくいからです。ガイドラインは、次の3つの要件を示し、これらが満たされていれば、保証を求めない、または外す方向で話し合うとしています。
| 要件 | 中身 | 満たしていないとき |
|---|---|---|
| 会社と個人の分離 | 資産の持ち方とお金の流れを、会社と社長で分ける | 社長への貸付金や私的な経費が残る |
| 財務の力 | 会社の資産や利益で返せる | 返す力を社長の財産で補う |
| 情報の開示 | 銀行に決算書などを適時に出す | 銀行が会社の状態を確かめられない |
M&Aでは、買い手が自社の信用で借入を借り換える、銀行が買い手の会社を新たな保証人とする、といった形で保証を外すことが多くあります。いずれも銀行の同意が要るため、売る話の途中で後回しにすると、株を渡した後も、自分が動かせない会社の保証人として残ることになります。
中小企業に置き換えると
借入が2億円、そのすべてに社長の個人保証が付いた運送会社を考えます(説明のための架空の例です)。社長は、会社を売れば保証も外れると考えていました。
買い手との話が進んだ段階で、銀行に確かめると、保証を外すには、買い手の会社の財務の状態を確かめる必要があると言われました。この会社は、最終契約に「株を渡す日までに、買い手が借入の借り換えか保証の差し替えを行う」という条件を入れることにしました。
契約の書き方や保証の扱いは、借入や相手ごとに違います。個別の判断は、取引銀行と弁護士に確かめてください。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 借入ごとの銀行・残高・保証の有無 | 外すべき保証の範囲 |
| 社長への貸付金・社長からの借入 | 会社と個人の分離 |
| 自己資本比率と、本業で毎年残るお金 | 財務の力 |
| 銀行に決算書や試算表を出している頻度 | 情報の開示 |
- 社長の個人保証が付いた借入は、合計でいくらか。
- 3つの要件のうち、自社が満たしていないのはどれか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、借入とその保証の一覧を確かめ、保証をどう外すかを取引の条件として話し合います。会社と社長のお金が混ざっている会社は、DDで調べる項目が増え、条件の詰めにも時間がかかります。
3つの要件を日ごろから満たしている会社は、保証を外す話し合いが進めやすくなります。売る前に、保証の一覧を作り、社長への貸付金や私的な経費を整理しておくことです。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、借入ごとに、社長の個人保証が付いているかを一覧にします。銀行・残高・保証の範囲を書き、ガイドラインの3つの要件に照らして足りない点を書きます。売る話を進める前に、取引銀行と保証の外し方を話し合います。
会社を売る前に、個人保証の外し方を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aと財務の両方の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 経営者保証に関するガイドライン研究会(2013)「経営者保証に関するガイドライン」2013年12月 — 保証を求めない・外すための3つの要件(金融庁の公表ページ)
- 経営者保証に関するガイドライン研究会(2019)「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」2019年12月 — 事業承継時の保証の扱い(金融庁の公表ページ)
- 中小企業庁「経営者保証」 — ガイドラインの要件と事業承継時の支援策の案内(中小企業庁の公表ページ)
このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。