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経営者保証の解除

財務

経営者保証の解除会社を売ると、社長の個人保証はどうなるのか?

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株を渡しても、保証は残る

中小企業の借入の多くには、社長の個人保証が付いています。会社が返せなくなったら、社長が自分の財産で返すという約束です。会社を売って株を買い手に渡しても、この約束は自動では外れません。保証の契約は、会社と銀行ではなく、社長個人と銀行の間で結ばれているからです。

この問題に向けて、2013年12月、全国銀行協会と日本商工会議所が事務局を務める研究会が「経営者保証に関するガイドライン」をまとめました。2019年12月には、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」も公表されています。

なぜそうなるのか:保証は、会社と社長のお金の境目のあいまいさを埋めている

銀行が社長の保証を求めるのは、中小企業では、会社と社長のお金の境目があいまいなことが多く、会社の数字だけでは返す力を確かめにくいからです。ガイドラインは、次の3つの要件を示し、これらが満たされていれば、保証を求めない、または外す方向で話し合うとしています。

要件 中身 満たしていないとき
会社と個人の分離 資産の持ち方とお金の流れを、会社と社長で分ける 社長への貸付金や私的な経費が残る
財務の力 会社の資産や利益で返せる 返す力を社長の財産で補う
情報の開示 銀行に決算書などを適時に出す 銀行が会社の状態を確かめられない

M&Aでは、買い手が自社の信用で借入を借り換える、銀行が買い手の会社を新たな保証人とする、といった形で保証を外すことが多くあります。いずれも銀行の同意が要るため、売る話の途中で後回しにすると、株を渡した後も、自分が動かせない会社の保証人として残ることになります。

中小企業に置き換えると

借入が2億円、そのすべてに社長の個人保証が付いた運送会社を考えます(説明のための架空の例です)。社長は、会社を売れば保証も外れると考えていました。

買い手との話が進んだ段階で、銀行に確かめると、保証を外すには、買い手の会社の財務の状態を確かめる必要があると言われました。この会社は、最終契約に「株を渡す日までに、買い手が借入の借り換えか保証の差し替えを行う」という条件を入れることにしました。

契約の書き方や保証の扱いは、借入や相手ごとに違います。個別の判断は、取引銀行と弁護士に確かめてください。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
借入ごとの銀行・残高・保証の有無 外すべき保証の範囲
社長への貸付金・社長からの借入 会社と個人の分離
自己資本比率と、本業で毎年残るお金 財務の力
銀行に決算書や試算表を出している頻度 情報の開示
  1. 社長の個人保証が付いた借入は、合計でいくらか。
  2. 3つの要件のうち、自社が満たしていないのはどれか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、借入とその保証の一覧を確かめ、保証をどう外すかを取引の条件として話し合います。会社と社長のお金が混ざっている会社は、DDで調べる項目が増え、条件の詰めにも時間がかかります。

3つの要件を日ごろから満たしている会社は、保証を外す話し合いが進めやすくなります。売る前に、保証の一覧を作り、社長への貸付金や私的な経費を整理しておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、借入ごとに、社長の個人保証が付いているかを一覧にします。銀行・残高・保証の範囲を書き、ガイドラインの3つの要件に照らして足りない点を書きます。売る話を進める前に、取引銀行と保証の外し方を話し合います。

会社を売る前に、個人保証の外し方を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aと財務の両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 経営者保証に関するガイドライン研究会(2013)「経営者保証に関するガイドライン」2013年12月 — 保証を求めない・外すための3つの要件(金融庁の公表ページ)
  2. 経営者保証に関するガイドライン研究会(2019)「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」2019年12月 — 事業承継時の保証の扱い(金融庁の公表ページ)
  3. 中小企業庁「経営者保証」 — ガイドラインの要件と事業承継時の支援策の案内(中小企業庁の公表ページ)

このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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