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節税と手元資金

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節税と手元資金税金を減らすための支出で、なぜお金が減るのか?

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決算前の買い物で、手元のお金が減る

決算が近づき、利益が出そうだと分かると、「税金で持っていかれるくらいなら」と、備品や車、広告にお金を使いたくなります。ところが、要らない支出で税金を減らすと、減った税金より多くのお金が手元から出ていきます。

法人税は、会社の所得(税の計算上の利益)に税率を掛けて計算します。国税庁のタックスアンサー「No.5759 法人税の税率」が示すとおり、税率は会社の規模や所得の額によって違います。どの税率でも、支出によって減る税金は、使った額に税率を掛けた分だけです。

なぜそうなるのか:税金が減るのは、使った額の一部だけ

支出の中身によって、手元に残るものが変わります。

支出の中身 税金 手元のお金 残るもの
要らない支出 使った額×税率だけ減る 使った額−減った税金だけ減る ほとんど残らない
要る支出の前倒し 今期は減る 来期の分を先に払う 来期の費用が減る
使わずに納税する 利益×税率を払う 利益−税金が残る 返済や投資の元手

税金を払うことは、利益の一部を手放すことです。一方で、要らない支出は、使った額の全部を手放し、そのうち使った額×税率の分だけを税金の減少として取り戻すことです。どちらが手元に多く残るかは、計算すれば分かります。

もう一つの影響は、純資産です。利益を減らし続けると、会社の中に純資産が積み上がらず、銀行から見た会社の厚みが育ちません。

個別の税務の判断は、税理士に確かめてください。

中小企業に置き換えると

税引前の利益が1,000万円の会社を考えます(説明のための架空の例です)。計算を分かりやすくするため、税金の割合を30%と置きます(説明のための仮定です。実際の税率は会社ごとに違います)。

何も使わなければ、税金は1,000万円×30%=300万円で、手元には1,000万円−300万円=700万円が残ります。決算前に、要らない備品に300万円を使うと、利益は700万円、税金は700万円×30%=210万円です。手元には1,000万円−300万円−210万円=490万円が残ります。

税金は300万円−210万円=90万円減りましたが、手元のお金は700万円−490万円=210万円減りました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
決算前3か月の支出の額と中身 節税のための支出の大きさ
その支出で減った税金 取り戻した分
買った物が使われている割合 残ったものの値打ち
純資産の推移(3期) 会社の厚みの育ち方
  1. 去年の決算前の支出のうち、節税がなければ買わなかったものはどれか。
  2. 手元のお金を、返済や次の投資のために、いくら残したいか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、決算前に偏った支出や、事業に使われていない資産を確かめます。節税のための支出は、別のコラムで扱った「正常収益力」の調整で利益に足し戻されることがあります。一方で、使われていない車や備品は、買い手から見て値打ちがほとんどありません。

節税のために利益を抑えてきた会社は、買い手から見た利益の実績が小さく見え、説明の手間が増えます。売る前に、毎年の決算前の支出と、その理由を一覧にしておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、決算前に予定している支出を、すべて書き出します。それぞれに、節税がなくても今買うかを書き添えます。買わないと答えた支出は、使う額から減る税金を引いた額を出し、手元から減るお金として並べます。

決算前の支出と手元のお金の残し方を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。財務と税務の一般論の両方から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 国税庁「No.5759 法人税の税率」 — 法人税の税率の一般的な仕組み(国税庁の公表ページ)

このコラムは一般的な税務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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