Column / M&A・事業承継

事業承継の3つの型

M&A・事業承継

事業承継の3つの型後継ぎがいない会社には、どんな道があるのか?

動画で見る ↓

後継ぎがいないことと、会社が終わることは別

子どもは別の仕事に就いている。社員に任せるには不安がある。そう考えて、会社をたたむしかないと思い込む社長は少なくありません。しかし、承継の道は1つではありません。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン(第3版)」(2022年3月)は、承継の型を、親族への承継、役員や従業員への承継、社外への引継ぎ(M&Aなど)の3つに分けて整理しています。そのうえで、どの型でも、経営をする「人」、株式や設備などの「資産」、技術や取引先との信用といった「知的資産」を引き継ぐ必要があるとしています。

なぜそうなるのか:道ごとに、つまずく場所が違う

3つの型は、引き継ぐものは同じでも、壁になる点が違います。

型 主な壁 壁が生まれる理由
親族への承継 株の移し方、ほかの家族との公平 株を渡すと、税金や相続の取り分の問題が出る
役員・従業員への承継 株を買うお金、個人保証の引継ぎ 社員は、株を買う資金も、借入の保証を負う覚悟も持ちにくい
社外への引継ぎ(M&A) 相手探し、条件の交渉、社員や取引先への説明 相手と自社の評価が一致するとは限らない

社長が1つの道しか見ていないと、その道の壁に当たった時点で「無理だ」と判断してしまいます。3つを並べて見ると、自社にとって越えやすい壁がどれかが見えてきます。

中小企業に置き換えると

社長が70歳の板金加工会社を考えます(説明のための架空の例です)。長男は会社員で、継ぐ気はありません。工場長は腕がよく、社員の信頼も厚いものの、株を買うお金がありません。

3つの道を並べると、親族の道は継ぐ人がいないため空欄が多く、社外の道は相手探しから始める必要があります。工場長への承継は、株を買うお金と個人保証という空欄が2つ残りますが、継ぐ人と社員の納得はそろっています。この会社は、まず工場長への承継について、株の評価額と、資金の手当ての方法を調べることにしました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
社長の年齢と、引退したい時期 準備に使える年数
株の評価額の目安と、株主の構成 株を移す・買う負担
社長の個人保証のある借入の額 継ぐ人が負う負担
社長しか持っていない取引先・技術 引き継ぐべき見えない資産
  1. 3つの道のうち、自社で空欄が一番少ないのはどれか。
  2. その道の一番大きな空欄を埋めるには、何年かかるか。

M&A・事業DDではどう見られるか

社外への引継ぎを選んだ場合、買い手は「人・資産・知的資産」が本当に引き継げるかを確かめます。株主名簿があいまい、社長の個人保証が多い、取引先や技術が社長個人に頼っている。こうした点は、DDで詳しく調べられ、条件にも反映されます。

親族や社員への承継を選ぶ場合でも、同じ準備が要ります。どの道を選んでも、株主の整理、借入と保証の把握、社長しか知らないことの書き出しは、早く始めた分だけ選べる道が広がります。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、3つの道を紙に並べて書きます。それぞれに、継ぐ人の候補、株を買うお金の出どころ、社長の個人保証の外し方を書き込みます。一番空欄の少ない道が、まず調べる道です。

承継の3つの道を、自社の数字で比べたい場合は、お気軽にご相談ください。事業承継と財務の両方の視点から一緒に整理します。

お問い合わせはこちら →

出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2022)「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月 — 承継の3つの型と引き継ぐもの(経済産業省の公表ページ)
  2. 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 社外への引継ぎの手順(中小企業庁の公表ページ)

このコラムは一般的な事業承継の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

まずは、初回のご相談から。

初回のご相談は無料です。内容の秘密は守ります。

お問い合わせはこちら →