チェンジ・オブ・コントロール条項株主が変わると、なぜ契約が切れることがあるのか?
会社は同じでも、契約が止まることがある
中小企業のM&Aでは、売り手の社長が持つ株式を買い手に譲る形(株式譲渡)がよく使われます。この形では、会社そのものは変わりません。社員も、取引先との契約も、同じ会社のまま続きます。
ところが、契約書の中に「株主が変わったときは相手に知らせる」「相手の承諾が要る」「承諾がなければ解除できる」といった条項が入っていることがあります。これを「チェンジ・オブ・コントロール条項(支配権の変更に関する条項)」と呼びます。M&Aの準備で、契約書の中から探しておく条項です。
なぜそうなるのか:相手は「誰が会社を動かすか」を見ている
この条項は、相手が自分を守るために入れるものです。
| 相手の立場 | 心配していること | 入れる条項の例 |
|---|---|---|
| 大口の取引先 | 競合の会社に買われ、情報や技術が流れる | 株主変更の事前承諾・解除 |
| 事務所・倉庫の大家 | 使い方や支払いの信用が変わる | 株主変更の通知・承諾 |
| フランチャイズ本部・代理店契約 | 運営の方針が変わる | 株主変更時の契約の見直し |
株式譲渡では、契約の当事者(会社)は変わりません。それでも相手は、会社を動かす人が変わることで、取引の中身が変わるかもしれないと考えます。条項があるのに相手に知らせずに売ると、売った後に条件を変えられたり、契約を解除されたりするおそれがあります。
中小企業に置き換えると
社員50人、年商12億円の物流会社を考えます(説明のための架空の例です)。主要な荷主との基本契約と、主力の倉庫の賃貸借契約は、どちらも10年以上前に結んだものです。社長は中身をよく覚えていませんでした。
M&Aの準備で読み直すと、荷主との契約に「株主の過半数が変わるときは事前に書面で承諾を得る。承諾なく変わったときは解除できる」とありました。この荷主との取引は、売上の40%(12億円×40%=4億8,000万円)を占めていました。この会社は、買い手が決まった段階で荷主に事情を説明し、承諾を得る段取りを、取引の手順に組み込むことになりました。
法的な解釈は契約ごとに異なるため、実際の判断は弁護士に確かめることになります。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 取引額の大きい契約の件数と、売上に占める割合 | 条項が効いたときの影響の大きさ |
| 条項の入った契約の一覧(相手・内容・期限) | 承諾が要る相手 |
| 事務所・倉庫・設備の賃貸借やリースの契約 | 事業の場所が守られるか |
| 契約の更新日と、解除の予告期間 | 時期の重なり |
- 自社の契約のうち、株主が変わると承諾が要るものはどれか。
- その相手に、どの段階で、誰が説明するか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、法務のDDで主要な契約を読み、チェンジ・オブ・コントロール条項の有無を確かめます。売上の大きい取引先の契約に条項がある場合、相手の承諾を取引を完了する条件に加えることがよくあります。
承諾が得られるかどうかが読めないと、取引の時期が延びたり、値段の調整につながったりします。売る前に、条項の入った契約を一覧にし、相手との関係の状態とあわせて買い手に示せるようにしておくことです。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、取引額の大きい契約と、事務所や倉庫の賃貸借契約を集めます。「株主」「支配権」「解除」の言葉を探して、印を付けます。印の付いた契約は、相手と結んだ条件をそのまま一覧にします。
会社を売る前に、契約の確かめ方を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aの実務の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 中小M&Aの手続きの全体像(中小企業庁の公表ページ)
このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。