Column / M&A・事業承継

種類株式

M&A・事業承継

種類株式株を渡しても、経営の決定権を残す方法はあるのか?

動画で見る ↓

株を分けると、決める権利も分かれる

後継ぎの子に会社を任せたい。一方で、ほかの子にも財産として株を分けたい。こう考える社長は多いはずです。ところが、ふつうの株をそのまま分けると、配当や財産としての値打ちと一緒に、株主総会で会社を決める権利まで分かれてしまいます。

会社法第108条は、内容の違う2種類以上の株を発行できると定めています。これを「種類株式」と呼びます。配当、残った財産の分け方、株主総会で決められること、譲渡の制限、会社による取得、反対できる権利、役員を選ぶ権利など、9つの点で内容を変えられます。ここでは会社法の一般的な考え方を扱い、個別の判断は弁護士・司法書士・税理士に確かめることを前提にします。

なぜそうなるのか:値打ちと決める権利を、株の種類で切り離す

ふつうの株は、配当を受ける権利と、株主総会で決める権利が1つにまとまっています。種類株式は、その組み合わせを変えるものです。

株の種類(承継でよく話題になる例) 配当・財産の値打ち 決める権利 使い方の例
議決権を制限した株 ある 一部または全部の事項で無い 後継ぎ以外の家族に渡す
反対できる権利の付いた株 ある 大事な決定に反対できる 前の社長が少しだけ持ち、見守る
譲渡に会社の承認が要る株 ある ふつう 株が社外に流れないようにする
ふつうの株 ある ある 後継ぎに渡す

こうすると、財産としての値打ちは家族に分けつつ、会社を決める権利は後継ぎに集められます。前の社長が反対できる権利の付いた株を持てば、後継ぎが慣れるまで、大事な決定に歯止めをかけておけます。

一方で、反対できる権利が強すぎると、後継ぎが何も決められなくなります。誰がいつまで持つかを、あわせて決めておく必要があります。

中小企業に置き換えると

社長が100%の株を持つ会社を考えます(説明のための架空の例です)。長男が会社を継ぎ、長女は別の仕事をしています。社長は、財産としては二人に近い形で分けたいと考えていました。

そこで、定款を変えて株の一部を議決権のない株にし、長女にはそれを、長男にはふつうの株を渡す方向で検討を始めました。あわせて、社長は反対できる権利の付いた株を1株だけ持ち、5年後に長男へ渡す段取りを考えています。株の評価や税金の扱いは、税理士に確かめることにしました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
今の株主と、持ち株の割合 決める権利が誰にあるか
後継ぎと、ほかの相続人の顔ぶれ 分け方で揉めそうな相手
定款に、種類株式や譲渡制限の定めがあるか 今の会社の決まり
株の評価額の目安 分けたときの財産の重さ
  1. 会社を決める権利を、最終的に誰に集めたいか。
  2. 財産として株を受け取る人と、決める人は、同じでなくてよいか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、株主名簿だけでなく、定款と登記で、株の種類とそれぞれの権利を確かめます。反対できる権利の付いた株や、役員を選ぶ権利の付いた株が残っていると、買った後の経営に制約がかかるため、取引の前に整理を求められます。

種類株式は、承継の道具として役に立つ一方、売るときには整理の手間にもなります。導入するときは、将来の売却や株の買い取りの扱いまで、専門家と一緒に決めておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、今の株主と持ち株の数を書き出します。その横に、配当を受ける人と、会社を決める人を、それぞれ誰にしたいかを書きます。二つの列が食い違う株主がいれば、その人の株の扱いを専門家に確かめます。

承継に向けて、株の持ち方と決める権利の分け方を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。事業承継と財務の両方の視点から一緒に整理します。

お問い合わせはこちら →

出典・参考文献

  1. 会社法(平成17年法律第86号)第108条 — 内容の異なる2種類以上の株式(種類株式)

このコラムは一般的な事業承継の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

まずは、初回のご相談から。

初回のご相談は無料です。内容の秘密は守ります。

お問い合わせはこちら →