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廃業とM&Aの比較

M&A・事業承継

廃業とM&Aの比較廃業すると、なぜM&Aより手元に残るお金が減ることがあるのか?

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閉める費用は、思ったより高くつく

後継ぎがいないなら、借金を返して、きれいに会社を閉じたい。そう考える社長も多いはずです。ところが計算してみると、閉める方が、手元に残るお金が少なくなることがあります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月)は、後継者のいない中小企業が何の対策もとらなければ、廃業せざるを得ないと述べています。廃業によって、社員の雇用が失われ、取引先の供給網が途切れるおそれがあることにも触れています。同じガイドラインの参考資料には、円滑な廃業を支える施策もまとめられており、廃業も選択肢の一つとして扱われています。

なぜそうなるのか:財産の値段と、稼ぐ力の扱いが違う

閉める場合と売る場合では、次の3点が違います。

廃業する M&Aで引き継ぐ
機械・在庫の値段 処分の値段で売る 事業で使う前提の値段で見る
かかる費用 解体・片付け・退職金・契約の解約 仲介や専門家への手数料
稼ぐ力 閉めた時点で消える 値段の一部として評価される

閉めるときは、機械も在庫も、使い続ける前提ではなく、処分の値段で売ることになります。建物を借りていれば元に戻す工事が、自社の建物なら解体が要ることもあります。さらに、取引先との関係や社員の技術は、閉めた瞬間に値段が付かなくなります。売る場合は、その稼ぐ力が値段の中に入ります。

中小企業に置き換えると

帳簿の純資産が1億円の製造業を考えます(説明のための架空の例です)。閉める場合、機械と在庫を処分の値段に直すと3,000万円目減りし、建物を元に戻す工事に2,000万円、社員の退職金に1,500万円かかる見込みでした。手元に残るのは、1億円−3,000万円−2,000万円−1,500万円=3,500万円です。

売る場合の目安を、純資産に営業利益2,000万円の3年分を足して出すと、1億円+2,000万円×3=1億6,000万円でした。社員の雇用と、取引先への供給も続きます。

税金の扱いは、閉める場合と売る場合で異なります。手取りの比べ方は、個別に税理士に確かめることになります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
機械・在庫の帳簿の値段と処分の値段 閉めたときの目減り
解体・原状回復・契約の解約にかかる額 閉める費用
社員の退職金の見込み額 閉める費用
本業で毎年残るお金 売る場合に値段が付く稼ぐ力
  1. 今日会社を閉じたら、手元にいくら残るか。
  2. その額と、売った場合の値段の目安の差は、いくらか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、稼ぐ力がある会社なら、規模が小さくても関心を持ちます。赤字でも、取引先や技術、許認可に価値があれば、引き継ぐ相手が見つかることがあります。

閉めるか売るかは、両方の数字を並べてから決めることです。売る道を調べるのに時間がかかるため、閉めると決める前に調べ始めておきます。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、今日会社を閉じたら、手元にいくら残るかを計算します。設備と在庫を処分の値段に直し、解体や退職金などの費用を引きます。その額を、売った場合の値段の目安と並べます。

閉める場合と売る場合の手取りを、自社の数字で比べたい場合は、お気軽にご相談ください。事業承継と財務の両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 後継者不在と廃業、参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」(中小企業庁の公表ページ)

このコラムは一般的な事業承継の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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