Column / M&A・事業承継

秘密保持と情報管理

M&A・事業承継

秘密保持と情報管理会社を売りたいことを、なぜ社員に早く言ってはいけないのか?

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隠しごとをしたくない社長ほど、早く話してしまう

長く一緒に働いてきた社員に、会社を売ろうとしていることを黙っているのは心苦しい。そう考えて、相手も決まらないうちに幹部に話す社長がいます。誠実な行動に見えますが、話が決まる前に広まると、社員や取引先の動きが先に変わり、会社の値打ちが下がることがあります。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月)は、譲り受け側が会社の名前を伏せた概要を見たうえで、詳しい情報を求める段階で秘密保持契約を結ぶ流れを示しています。売り手と支援機関の間でも、秘密保持の約束を結ぶことが一般的です。

なぜそうなるのか:決まる前の話は、不安だけを広げる

話が固まる前に漏れると、聞いた人は、自分にとっての損を先に考えます。

聞いた人 頭の中で起きること 会社に起きること
社員 「自分の仕事や待遇はどうなるのか」 腕のいい人から転職を考える
取引先 「この会社と取引を続けてよいのか」 新しい注文や長い契約を控える
金融機関 「返済の見込みは変わるのか」 条件の見直しを考える
競合 「お客様や社員を取りに行く機会だ」 引き抜きや営業をかけてくる

決まった後であれば、新しい株主の方針や、雇用と取引の扱いを、一緒に説明する材料がそろっています。決まる前の話には、その答えがありません。答えのない話は、不安だけを広げます。

情報の出し方には順番があります。名前を伏せた概要、秘密保持契約、詳しい資料、基本合意、調査、最終契約。相手が進むほど、見せる中身を増やしていきます。

中小企業に置き換えると

社員35人の設備工事会社を考えます(説明のための架空の例です)。社長は、買い手の候補と最初の面談をした翌週、幹部会で「会社を売るかもしれない」と話しました。

1か月後、取引先の担当者から「会社がなくなると聞いた」と電話がありました。現場の主任2人は、同業から声をかけられていました。結局その買い手との話はまとまらず、社長は主任の引き留めと、取引先への説明に半年を使いました。

次の候補との話では、社長は知る人を、自分と経理部長と顧問税理士の3人に絞り、3人とも秘密保持の約束を書面で交わしました。幹部への説明は、最終契約の直前に、買い手と同じ日に行う段取りにしました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
売る話を知っている人の人数と立場 漏れる経路の多さ
そのうち、秘密保持の約束がある人の数 守られている範囲
資料を渡した相手と、渡した中身の一覧 どこまで外に出ているか
辞められると業務が止まる社員の数 漏れたときの影響の大きさ
  1. 売る話を、今、誰が知っているか。
  2. 社員に伝える日と、伝える順番を決めているか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、話が漏れて主要な社員や取引先が離れることを心配します。調査の途中で幹部が辞めたり、取引先が離れたりすると、値段や条件の見直しにつながり、話そのものが止まることもあります。

社員や取引先への説明は、多くの場合、最終契約の前後に、買い手と段取りを合わせて行います。売ると決めたら、知る人の範囲を絞り、渡した資料を記録し、伝える日と順番を先に決めておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、会社を売る話を知っている人を、名前で書き出します。社内・家族・金融機関・専門家に分け、それぞれに秘密を守る約束があるかを書きます。約束のない人がいれば、そこから手当てします。

売る話の伝え方と順番を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aの実務の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 秘密保持契約の位置づけと手続きの流れ(中小企業庁の公表ページ)

このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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