Column / M&A・事業承継

EBITDA倍率

M&A・事業承継

EBITDA倍率会社は、利益の何倍で売れるのか?

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「何倍」の答えは、会社ごとに違う

M&Aの相談で、社長からよく聞かれるのが「うちは利益の何倍で売れるのか」という質問です。中小企業のM&Aでは、EBITDA(営業利益に減価償却費を足した利益)に倍率を掛けて、値段の目安を出すことがよくあります。

ただ、この倍率は業界ごとの決まった数ではありません。企業価値評価で知られるアスワス・ダモダランは、倍率を「将来のお金の流れを使った評価(DCF)を1つの数に縮めたもの」と説明しています。倍率の中には、会社の伸び方と危うさが入っています。

なぜそうなるのか:倍率は、成長と危うさの要約

計算の流れは次のとおりです。

段階 計算 見るところ
① EBITDA 営業利益+減価償却費(+調整) 本業の実力を表しているか
② 事業の価値 EBITDA×倍率 倍率の根拠
③ 株の価値 事業の価値−借入+余分な現金 借入・現金の範囲

倍率が会社ごとに違うのは、同じEBITDAでも、そのお金が今後どう伸び、どれだけ確かに続くかが違うからです。伸びる見込みがあり、取引先が分散し、社長がいなくても回る会社ほど、倍率は高く見られます。反対に、設備の更新に多くのお金が要る会社は、EBITDAが同じでも手元に残るお金が少ないため、倍率は低くなりがちです。

もう一つ大事なのは、①の元の利益です。社長の私的な経費や一時的な損益が混じっていると、倍率を掛ける前の数字がずれます。別のコラムで扱った「正常収益力」は、この①の整え方の話です。

中小企業に置き換えると

調整後のEBITDAが1億円の会社を考えます(説明のための架空の例です)。借入は2億円、手元の現金は5,000万円です。

倍率を5倍と見ると、事業の価値は1億円×5=5億円、株の価値は5億円−2億円+5,000万円=3億5,000万円です。倍率が4倍なら、4億円−2億円+5,000万円=2億5,000万円になります。倍率が1倍違うだけで、株の値段は1億円動きます。倍率を1つの数で決めず、幅で見る理由がここにあります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
営業利益と減価償却費(3期) EBITDAの水準と安定性
社長の私的な経費・一時的な損益 EBITDAの調整額
借入の残高と、余分な現金 事業の価値から株の価値への差し引き
毎年の設備投資の額 EBITDAのうち手元に残る割合
  1. 自社の調整後EBITDAは、いくらか。
  2. 自社の倍率を下げているもの(偏り・依存・設備)は何か。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、倍率の交渉の前に、元になるEBITDAを細かく確かめます。調整の根拠が弱い項目は認められず、EBITDAが下がれば、同じ倍率でも値段は下がります。

倍率については、似た会社の取引の例と、自社の伸び方・危うさを並べて議論します。売る前に、EBITDAの調整項目を根拠の書類とあわせて一覧にし、倍率を下げる要因を一つでも減らしておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、自社のEBITDAを出します。営業利益に減価償却を足し、社長の私的な経費などを調整します。そこに倍率の幅を掛け、借入を引いて現金を足すと、株の値段の幅が出ます。

自社の株の値段の幅を、買い手と同じ物差しで出したい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. Damodaran, A. (2012). Investment Valuation: Tools and Techniques for Determining the Value of Any Asset (3rd ed.). Wiley. — 倍率による評価とDCFの関係
  2. Koller, T., Goedhart, M., & Wessels, D. (2020). Valuation: Measuring and Managing the Value of Companies (7th ed.). Wiley. — 事業の価値から株の価値への計算

このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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