Column / M&A・事業承継

従業員承継

M&A・事業承継

従業員承継社員に会社を継いでもらうとき、株のお金はどうするのか?

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継ぐ意思があっても、株を買うお金がない

子どもは継がない。そこで、長く会社を支えてきた工場長や役員に継いでほしいと考える社長が増えています。本人にもやる気がある。それでも話が進まないとき、壁になっているのは多くの場合お金です。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン(第3版)」(2022年3月)は、役員や従業員への承継の課題として、株を買う資金、ほかの株主(とくに社長の家族)の同意、社長の個人保証を挙げています。資金の問題への対応として、種類株式、持株会社、従業員持株会の活用に触れています。経営陣が株を買い取る形はMBO、従業員が買い取る形はEBOと呼ばれます。

なぜそうなるのか:稼ぐ会社ほど、株は高くなる

社員への承継が難しいのは、次の仕組みがあるからです。

壁 なぜ生まれるか 越える道の例
株を買うお金 稼いでいる会社ほど株の値段が上がり、個人の貯金では届かない 継ぐ人が会社を作って借り入れる、代金を分けて払う
借入の保証 会社の借入に社長の個人保証が付いている 金融機関と保証の外し方・引継ぎ方を話す
家族の同意 株を持つ家族が、社外の人に渡すことに納得しない 早い段階で、家族に方針を伝える

一つ目の壁は、会社が良くなるほど高くなります。社長が会社を育てた結果、継ぐ人が買えなくなる、という皮肉が起きます。そのため、お金の出どころを1つに頼らず、借入、分割の支払い、持株会などに分けて組み合わせて考えます。

中小企業に置き換えると

株の値段が2億円の部品工場を考えます(説明のための架空の例です)。工場長が自分で出せるお金は1,000万円です。差は2億円−1,000万円=1億9,000万円です。

そこで、工場長が株を持つための会社を作り、その会社が金融機関から1億9,000万円を借りて株を買う形を考えました。返済の元手は、事業会社から受け取る配当です。毎年2,000万円ずつ返すとすると、1億9,000万円÷2,000万円=9.5年かかります。年数が長すぎると考え、一部を社長への分割の支払いにすることも検討しました。

税金の扱いや、持株会社の作り方は事情によって異なるため、個別の判断は税理士・弁護士に確かめることになります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
株の値段の目安 継ぐ人が用意するお金
継ぐ人が自分で出せるお金 埋める差
本業で毎年残るお金 借入を返す元手
社長の個人保証のある借入の額 継ぐ人が負う重さ
  1. 継ぐ人が株を買うお金の差は、いくらか。
  2. その差を、何年で、どこから埋めるか。

M&A・事業DDではどう見られるか

社員への承継は、社外への売却と比べて、取引先や社員の受け入れが進みやすい一方、お金の手当てで止まりやすい道です。金融機関は、返済の元手になる毎年のお金と、継ぐ人の経営の力を確かめます。

社外への売却と並べて比べるときも、同じ株の値段から出発します。売る前と同じように、株の値段の目安と、毎年残るお金を数字で示しておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、継いでほしい社員の名前を書きます。その人が株を買うのに要るお金と、自分で出せるお金の差を出します。差を埋める道を、借入、分割の支払い、持株会に分けて書き出します。

社員への承継を、株の値段と資金の手当てから組み立てたい場合は、お気軽にご相談ください。事業承継と財務の両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2022)「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月 — 役員・従業員への承継の課題と資金の手当て(中小企業庁の公表資料)

このコラムは一般的な事業承継の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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