Column / M&A・事業承継

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M&A・事業承継

LBO借入で会社を買うと、なぜ経営が引き締まるのか?

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借りて買う会社は、むだが減ることがある

LBOは、買い手が自分のお金に加えて借入を使い、会社を買う方法です。返済には、買った会社が本業で生むお金を充てます。危うい方法に見えますが、買われた会社の経営が引き締まることがあります。

経済学者のマイケル・ジェンセンは、1989年の論文で、その理由を説明しました。会社に使い道の無いお金が余っていると、経営者はそれを利益の低い投資や、規模を広げるための買収に使いがちです。借入の返済が決まると、余ったお金はまず返済に回り、むだに使われにくくなる、という考え方です。

なぜそうなるのか:返済の約束が、規律の代わりになる

ジェンセンは、借入の返済には、配当の約束よりも強い力があると考えました。配当は減らせますが、返済は止めると会社が立ち行かなくなるからです。

借入の少ない会社 借入で買われた会社
余ったお金 社内にたまり、使い道が甘くなる 返済に回る
費用と在庫 見直す理由が弱い 返済を守るために見直す
経営陣の立場 株をあまり持たない 株を持ち、成果が自分の得になる
危うさ 小さい 売上が落ちると返済が重くなる

ジェンセンは、経営陣が株を持つことと、買い手が経営に深く関わることも、規律の一部としています。一方で、借りすぎた会社は、売上が少し落ちただけで返済に詰まります。規律は、返せる範囲の借入でしか働きません。

中小企業に置き換えると

社員が会社を買い取る場面を考えます(説明のための架空の例です)。値段は5億円で、自己資金2億円と借入3億円で払います。会社が本業で毎年残すお金は6,000万円で、そのうち5,000万円を返済に回します。

借入3億円は、3億円÷5,000万円=6年で返し終わる計算です。5年後には、借入の残りは3億円−2億5,000万円=5,000万円になります。会社の価値が5億円のままでも、株の値打ちは5億円−5,000万円=4億5,000万円に増えています。返済に回さない1,000万円が、毎年の予備です。

買い取った社員の側は、毎月の在庫と外注費を自分たちで見直すようになりました。本業で残るお金が年5,000万円を下回れば、返済に詰まるからです。ジェンセンの言う規律が、返済の額という形で社員の手元に下りてきた例です。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
本業で毎年残るお金(過去3期の平均) 返済に回せる額の上限
借入の残高と、毎年の返済額 返し終わるまでの年数
売上が1割落ちたときの残るお金 返済が詰まらないか
使っていない設備・預金・保険 むだにたまっているお金
  1. 自社の借入は、本業で残るお金で何年で返せるか。
  2. 売上が1割落ちても、返済は続けられるか。

M&A・事業DDではどう見られるか

借入を使う買い手は、買った会社が返済を続けられるかを細かく確かめます。本業で残るお金の安定性、毎年要る設備投資、運転資金の増え方が、借りられる額を決めます。

社員による買い取り(MBO・EBO)でも、同じ考え方が使われます。売る前に、本業で残るお金と、毎年避けられない支出を、3期分そろえておくことです。借入の条件や税金の扱いは個別に異なるため、金融機関や税理士に確かめることになります。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、自社の本業で毎年残るお金を、過去3期の平均で出します。その額で、今の借入を何年で返せるかを計算します。返済に回す額を決め、残りを使ってよいお金として社員に示します。

借入を使った買収や、社員による買い取りの資金の組み方を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. Jensen, M. C. (1989). Eclipse of the Public Corporation. Harvard Business Review, 67(5), 61–74. — 借入による規律と、余ったお金の問題

このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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