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手数料の体系

M&A・事業承継

手数料の体系M&Aの手数料は、なぜ会社によってこれほど違うのか?

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「5%」の意味は、一つではない

M&Aの仲介会社やアドバイザーの説明書きに、同じ「5%」と書いてあっても、実際に払う額が倍以上違うことがあります。割合ではなく、その割合を何に掛けるかが違うからです。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月)は、手数料の種類として着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を挙げ、成功報酬の計算でよく使われる「レーマン方式」と、その計算の基準になる額の違いを解説しています。

なぜそうなるのか:割合より、掛ける元の額が効く

レーマン方式は、基準になる額を段に分け、段ごとに違う割合を掛けて足し合わせる方法です。ガイドラインでは、5億円以下の部分に5%、5億円超10億円以下の部分に4%、10億円超50億円以下の部分に3%、という形の例が示されています。

決まっていること 中身 手数料への効き方
掛ける元の額 株の譲渡額、借入も含む移動総資産額、純資産額など 元の額が大きいほど高くなる
段ごとの割合 金額が大きい段ほど割合が下がる 大きな取引ほど、全体の割合は下がる
最低手数料 計算の結果にかかわらず払う下限 小さな取引ほど、値段に比べて重くなる
着手金・中間金 成約しなくても払う分があるか 破談のときの負担が変わる

株の譲渡額に掛けるのか、借入を含む会社全体の資産に掛けるのかで、元の額は何倍も違うことがあります。借入の多い会社ほど、この差は開きます。

別のコラムで扱った「仲介者とフィナンシャル・アドバイザー」は、支援機関の立場の違いの話です。ここでは、同じ立場どうしでも額が違う理由を見ています。

中小企業に置き換えると

株の譲渡額が3億円、借入を含む総資産が8億円の会社を考えます(説明のための架空の例です)。

譲渡額に掛けると、3億円×5%=1,500万円です。総資産に掛けると、5億円×5%+3億円×4%=2,500万円+1,200万円=3,700万円になります。同じ料率の表でも、2倍以上の差です。この会社の社長は、2社の説明書きを並べて初めて、1社は総資産に、もう1社は譲渡額に掛ける方式だと気づきました。社長は、着手金と最低手数料も含め、自社の数字で2社の総額を書面にしてもらい、比べることにしました。

譲渡額が1億円の小さな取引で、最低手数料が2,000万円と決まっていれば、計算では1億円×5%=500万円でも、2,000万円を払います。値段の20%にあたります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
株の値段の目安と、総資産の額 掛ける元の額の差
説明書きの「基準となる額」の定義 何に掛けるか
最低手数料の額 小さな取引での負担
着手金・中間金と、破談のときの扱い 成約しなかったときの負担
  1. 自社の場合、手数料は何に掛けて計算されるか。
  2. 成約しなかったとき、払う手数料はいくらか。

M&A・事業DDではどう見られるか

手数料は、売り手の手取りを直接減らします。支援機関と契約する前に、計算の基準、最低手数料、途中で払う分、契約の期間と解約の条件を確かめ、複数の先を自社の数字で比べておくことです。

買い手の側も、同じように手数料を払っている場合があります。誰が誰からいくら受け取るのかを、契約の前に書面で確かめることです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、手数料の説明書きを取り寄せ、「何に掛けるか」と「最低手数料」の2か所に印を付けます。自社の株の値段と総資産で、手数料を2通り計算します。その差を見てから、契約の中身を比べます。

M&Aの支援機関の手数料を、自社の数字で比べたい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aの実務の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 手数料の種類、レーマン方式と基準となる額(中小企業庁の公表ページ)

このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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