最低賃金の引き上げ最低賃金が上がると、会社の利益はどれだけ減るのか?
時給の数十円は、年間で利益の1割近くになることがある
最低賃金の引き上げは、毎年の秋のニュースです。時給で数十円という額は小さく見えますが、働く時間と人数を掛けると、会社の利益に対して無視できない大きさになります。
厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」では、2026年度の全国の加重平均は1,177円で、前の年度の1,121円から56円上がりました。都道府県で一番高いのは東京の1,280円、一番低いのは宮崎の1,085円です。発効の日は都道府県ごとに違います。
なぜそうなるのか:時給は「時間×人数」で年間に効き、上の人にも波及する
最低賃金の引き上げが利益に効く道筋は、3つあります。
| 道筋 | 中身 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 直接の差額 | 最低賃金を下回る人の時給を上げる | 時間と人数を掛けると年間で大きくなる |
| すぐ上の人への波及 | 新人と経験者の差が縮むので、上の人も上げる | 対象が最低賃金ちょうどの人より広がる |
| 時給に連動する費用 | 残業代や、会社が負担する保険料なども増える | 時給だけ見ると小さく見積もる |
値段を変えないまま人件費だけが増えると、増えた分はそのまま利益から出ていきます。毎年続くので、一度の対応では追いつきません。
中小企業に置き換えると
パートの社員20人が、それぞれ年に1,200時間働く食品工場を考えます(説明のための架空の例です)。経常利益は1,500万円です。
時給が56円上がると、差額は56円×1,200時間×20人=134万4,000円です。134万4,000円÷1,500万円=約9%で、経常利益の1割近くにあたります。ここに、すぐ上の時給の人の調整や、時給に連動する費用が加わります。この会社は、引き上げの幅を先に計算し、取引先様との価格の話し合いの材料にすることにしました。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 時給で働く人の時給と年間の時間 | 引き上げが効く範囲 |
| 最低賃金との差が50円以内の人数 | 次の引き上げで届かなくなる人 |
| 差額の年間合計÷経常利益 | 利益に対する重さ |
| 時給の段階ごとの人数 | すぐ上の人への波及の大きさ |
- 最低賃金がもう一度同じ幅で上がったら、自社の利益は何%減るか。
- その分を、値段と仕事の進め方のどちらで、どれだけ埋めるか。
賃金の決め方や労務の扱いは、社会保険労務士など専門家と個別に確かめてください。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、時給で働く人の割合と、最低賃金との差を確かめます。最低賃金に近い時給の人が多く、値段に転嫁できていない会社は、毎年の引き上げで利益が削られていくと見られます。
引き上げの影響を試算し、値上げや仕事の進め方の見直しを計画している会社は、人件費の先行きを説明しやすくなります。売る前に、時給の分布と、過去の引き上げのときの利益の動きを並べておくことです。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、時給で働く人の一覧を出し、時給と年間の働く時間を並べます。最低賃金が今年と同じ幅でもう一度上がると置き、届かなくなる人の差額を足し上げます。すぐ上の時給の人との差を保つ分も、加えて計算します。
人件費の上がり方を自社の数字で見通したい場合は、お気軽にご相談ください。財務と組織の両方から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」 — 2026年度の全国加重平均1,177円、都道府県別の額と発効日(厚生労働省の公表資料)
このコラムは一般的な経済と経営の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。