Column / 経済と自社

最低賃金の引き上げ

経済と自社

最低賃金の引き上げ最低賃金が上がると、会社の利益はどれだけ減るのか?

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時給の数十円は、年間で利益の1割近くになることがある

最低賃金の引き上げは、毎年の秋のニュースです。時給で数十円という額は小さく見えますが、働く時間と人数を掛けると、会社の利益に対して無視できない大きさになります。

厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」では、2026年度の全国の加重平均は1,177円で、前の年度の1,121円から56円上がりました。都道府県で一番高いのは東京の1,280円、一番低いのは宮崎の1,085円です。発効の日は都道府県ごとに違います。

なぜそうなるのか:時給は「時間×人数」で年間に効き、上の人にも波及する

最低賃金の引き上げが利益に効く道筋は、3つあります。

道筋 中身 見落としやすい点
直接の差額 最低賃金を下回る人の時給を上げる 時間と人数を掛けると年間で大きくなる
すぐ上の人への波及 新人と経験者の差が縮むので、上の人も上げる 対象が最低賃金ちょうどの人より広がる
時給に連動する費用 残業代や、会社が負担する保険料なども増える 時給だけ見ると小さく見積もる

値段を変えないまま人件費だけが増えると、増えた分はそのまま利益から出ていきます。毎年続くので、一度の対応では追いつきません。

中小企業に置き換えると

パートの社員20人が、それぞれ年に1,200時間働く食品工場を考えます(説明のための架空の例です)。経常利益は1,500万円です。

時給が56円上がると、差額は56円×1,200時間×20人=134万4,000円です。134万4,000円÷1,500万円=約9%で、経常利益の1割近くにあたります。ここに、すぐ上の時給の人の調整や、時給に連動する費用が加わります。この会社は、引き上げの幅を先に計算し、取引先様との価格の話し合いの材料にすることにしました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
時給で働く人の時給と年間の時間 引き上げが効く範囲
最低賃金との差が50円以内の人数 次の引き上げで届かなくなる人
差額の年間合計÷経常利益 利益に対する重さ
時給の段階ごとの人数 すぐ上の人への波及の大きさ
  1. 最低賃金がもう一度同じ幅で上がったら、自社の利益は何%減るか。
  2. その分を、値段と仕事の進め方のどちらで、どれだけ埋めるか。

賃金の決め方や労務の扱いは、社会保険労務士など専門家と個別に確かめてください。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、時給で働く人の割合と、最低賃金との差を確かめます。最低賃金に近い時給の人が多く、値段に転嫁できていない会社は、毎年の引き上げで利益が削られていくと見られます。

引き上げの影響を試算し、値上げや仕事の進め方の見直しを計画している会社は、人件費の先行きを説明しやすくなります。売る前に、時給の分布と、過去の引き上げのときの利益の動きを並べておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、時給で働く人の一覧を出し、時給と年間の働く時間を並べます。最低賃金が今年と同じ幅でもう一度上がると置き、届かなくなる人の差額を足し上げます。すぐ上の時給の人との差を保つ分も、加えて計算します。

人件費の上がり方を自社の数字で見通したい場合は、お気軽にご相談ください。財務と組織の両方から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」 — 2026年度の全国加重平均1,177円、都道府県別の額と発効日(厚生労働省の公表資料)

このコラムは一般的な経済と経営の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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