Column / 経済と自社

価格転嫁と価格交渉

経済と自社

価格転嫁と価格交渉コストが上がったのに、なぜ値上げを言い出せないのか?

動画で見る ↓

言い出せない値上げは、利益から払っている

賃上げをした、最低賃金も上がった。それでも主要な取引先様には値上げを言い出せない。「取引を切られたら困る」「前にも上げてもらった」。こうした理由で先送りしている会社は少なくありません。

ただ、言い出さなくても、上がった費用は消えません。その分は、自社の利益から毎月払い続けています。内閣官房と公正取引委員会は、2023年11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を出し、2026年1月に改正しました。指針は、発注者が取るべき行動を6つ、受注者が取るべき行動を4つ、双方が取るべき行動を2つ、あわせて12の行動として示しています。

なぜそうなるのか:言い出す側が、根拠と時期を持っていない

値上げを言い出せないのは、気の弱さだけが原因ではありません。根拠をどう示すか、いつ言うかが決まっていないと、交渉は相手の都合で進みます。指針は、受注者の側に次の行動を示しています。

受注者の行動 中身 効く理由
相談窓口を使う 国や商工会議所などで情報を集める 交渉の前に相場と手順が分かる
根拠に公表資料を使う 最低賃金の上昇率や春季の労使交渉の妥結額など 自社の内部の数字を明かさずに済む
時期を選ぶ 定期の協議、相手の予算を組む前、契約の更新時など 相手が受け入れを決めやすい
自ら希望の価格を示す 相手の提示を待たない 交渉の出発点を自社が置く

指針では、発注者の側にも、受注者から求めがなくても定期的に協議の場を設けることや、労務費の上昇を理由に値上げを求めた受注者を不利に扱わないことが示されています。双方が交渉の記録を作り、保管することも挙げられています。

中小企業に置き換えると

年商5億円の部品加工会社を考えます(説明のための架空の例です)。労務費は年1億5,000万円、営業利益は1,500万円です。今年、賃金を5%上げました。

労務費の増加は、1億5,000万円×5%=750万円です。値段に移さなければ、営業利益は1,500万円−750万円=750万円となり、半分になります。全額を移すのに要る値上げは、750万円÷5億円=1.5%です。言い出せない1.5%が、利益の半分にあたります。

この会社は、主要な取引先様3社が予算を組む時期を確かめ、その前に、最低賃金の上昇率を根拠の資料として添えて、1.5%の値上げを自社から申し出ることにしました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
労務費の増加額(前期比) 転嫁が要る額
増加額÷売上 必要な値上げの幅
増加額÷営業利益 言い出さない場合に失う利益の割合
取引先別の、前回の価格改定の時期 交渉が止まっている取引先
  1. 労務費の増加分を値段に移すには、何%の値上げが要るか。
  2. 主要な取引先様が予算を組むのは、いつか。

取引の条件や法令の当てはめは、個別の判断は弁護士に確かめてください。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、費用の上昇を値段に移せているかを、取引先別の単価の推移で確かめます。労務費が上がっているのに単価が何年も変わっていない取引先が多い会社は、利益が今後も削られると見られます。

交渉の記録と、改定できた単価の一覧がある会社は、価格転嫁の力を数字で示せます。売る前に、取引先別の単価の改定履歴をそろえておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、主要な取引先様を1社選びます。最低賃金の上がり幅など公表された数字を使い、上がった労務費の額を1枚にまとめます。相手の予算を組む前の時期に、希望の価格を自社から示します。

労務費の増加を、どの取引先様にどの幅で伝えるかを整理したい場合は、お気軽にご相談ください。財務と取引の実務の両方の視点から一緒に整理します。

お問い合わせはこちら →

出典・参考文献

  1. 内閣官房・公正取引委員会(2023年11月29日策定、2026年1月1日改正)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 — 発注者・受注者の12の行動指針(公正取引委員会の公表ページ)

このコラムは一般的な価格交渉の実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

まずは、初回のご相談から。

初回のご相談は無料です。内容の秘密は守ります。

お問い合わせはこちら →