Column / M&A・事業承継

年買法

M&A・事業承継

年買法「純資産+利益の数年分」という値付けは、なぜ使われるのか?

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分かりやすい値付けの、長所と落とし穴

中小企業のM&Aでは、「会社の値段は、時価の純資産に、利益の数年分を足したもの」という言い方を聞きます。この計算の仕方は「年買法」と呼ばれます。

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」の参考資料「中小M&Aの譲渡額の算定方法」も、純資産に数年分の任意の利益を足した額を譲渡額とする場合がある、と紹介しています。足す利益の種類(税引後の利益や経常利益など)と年数(通常1〜3年)は事例ごとに異なり、交渉で決まることが多いとしています。計算した額がそのまま譲渡額になるわけではないことにも触れています。

なぜそうなるのか:分かりやすさと引き換えに、前提が隠れる

年買法が使われるのは、売り手にも買い手にも、計算の筋道が見えるからです。その一方で、次の前提が式の中に隠れます。

式の部分 隠れている前提 ずれが出るとき
時価の純資産 財産の値段が正しく直されている 古い設備・売れない在庫を帳簿の値段のまま入れる
足す利益 本業の実力を表している 一度きりの収入や、社長の私的な経費が混じる
年数 その利益が、その年数は続く 減っていく利益にも、同じ年数を掛ける

とくに、足す利益と年数には決まった答えがありません。たまたま良かった年の利益を使うと、値段は実力より高くなります。反対に、伸びている会社では、数年分で区切ると、その先の伸びが値段に入りません。

別のコラムで扱った「正常収益力」は、足す利益を本業の実力に直す話です。年買法は、その整え方しだいで値段が変わる計算の仕方です。

中小企業に置き換えると

時価の純資産が1億円の会社を考えます(説明のための架空の例です)。直近期の利益(ここでは営業利益を使います)は3,000万円で、3年分を足すと、1億円+3,000万円×3=1億9,000万円です。

ところが、直近期の利益には、一度きりの大口の注文による1,000万円が含まれていました。これを外すと、1億円+(3,000万円−1,000万円)×3=1億6,000万円です。式は同じでも、足す利益の中身で値段は3,000万円変わります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
直近3期の営業利益 足す利益の安定性
一度きりの収入・費用 外すべき額
社長の私的な経費・役員報酬の水準 足し戻す額
設備・在庫の帳簿の値段と、時価の差 純資産の直し方
  1. 年買法で足す利益は、どの期の、何の利益か。
  2. その利益は、年数の分だけ続くと言えるか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、年買法の式そのものより、足す利益と純資産の中身を確かめます。一度きりの収入や、時価の下がった資産が見つかれば、値段の根拠が崩れます。

売る前に、足す利益から一度きりのものを外し、純資産を時価に直した表を作っておくことです。年買法の値段は、ほかの方法の値段と並べて、離れていないかを確かめる目安として使います。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、年買法で使う利益を、直近3期で並べます。一度きりの収入と、社長の私的な経費を外します。外した後の利益に年数を掛けて、最初の値段と比べます。

年買法で出した値段の中身を、自社の数字で確かめたい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月、参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」 — 純資産に数年分の利益を加算する方法(中小企業庁の公表ページ)

このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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