Column / M&A・事業承継

非事業用資産

M&A・事業承継

非事業用資産保険の積立や使っていない土地は、会社の値段にどう効くのか?

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本業の利益からは、値段がつかない資産

中小企業の貸借対照表には、本業に使っていない資産がよく載っています。節税も兼ねて積み立てた保険、昔買って使っていない土地、ゴルフの会員権、使い道の決まっていない預金などです。会社を売るとき、これらは値段にどう入るのでしょうか。

企業価値評価の教科書『Valuation』を書いたティム・コラー、マーク・ゴーデハート、デビッド・ウェッセルズは、会社の値打ちを、本業の値打ちと、本業以外の資産(非事業用資産)の値打ちに分けて数えるよう説いています。

なぜそうなるのか:本業の値打ちは、本業のお金からしか出ない

本業の値打ちは、本業で稼ぐお金をもとに出します。本業の利益に倍率を掛ける方法でも、将来のお金を割り引く方法でも同じです。本業のお金を生まない資産の値打ちは、そこに入りません。

手順 中身 気をつけること
① 本業の値打ち 本業で稼ぐお金から出す 非事業用資産の収入(地代・配当)を本業の利益から外す
② 非事業用資産の値打ち 今売ったらいくらか、解約したらいくら戻るか 売る費用や税金の分を考える
③ 会社全体の値打ち ①+②
④ 株の値打ち ③−借入など 借入に近い負担も引く

①で気をつけるのは、二重に数えることです。使っていない土地を貸して地代が入っているなら、その地代を本業の利益に含めたまま倍率を掛け、さらに土地の値段を足すと、同じ値打ちを二度数えることになります。

別のコラムで扱った「EBITDA倍率」は①の出し方の一つです。ここでは、その外に置く資産を扱います。

中小企業に置き換えると

本業の値打ちが4億円と見られた会社を考えます(説明のための架空の例です)。使っていない土地は今の値段で5,000万円、保険の解約で戻る額は3,000万円、余っている預金は2,000万円です。借入は1億5,000万円です。

株の値打ちの目安は、4億円+5,000万円+3,000万円+2,000万円−1億5,000万円=3億5,000万円です。土地と保険の分の8,000万円は、本業の利益をいくら見ても出てこない額です。ただ、買い手が土地を欲しがらない場合は、売る前に会社から社長個人へ移すなどの話し合いになり、そのときの税金の扱いは税理士に確かめることになります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
本業に使っていない資産の一覧と、帳簿の値段 別に数える資産
それぞれの今の値段・解約で戻る額 足す額
それぞれから生まれている収入 本業の利益から外す額
預金のうち、事業に要る額と余っている額 余っている預金の範囲
  1. 自社の資産のうち、本業に使っていないものは何か。
  2. その資産の収入が、本業の利益に混ざっていないか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、資産を本業に使うものと、使わないものに分けます。本業に使わない資産は、今の値段で足すか、売る前に会社の外に出すかを話し合います。

分け方があいまいだと、本業の利益に地代や保険の収入が混ざったまま評価され、話し合いで直すことになります。売る前に、非事業用資産の一覧と、今の値段、そこから入る収入をそろえておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、会社の資産のうち、本業に使っていないものを書き出します。保険の積立、使っていない土地、会員権、余っている預金です。それぞれ、今売ったらいくらになるかと、そこから生まれている収入を書き添えます。

本業に使っていない資産の扱いを、売る前に整理したい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. Koller, T., Goedhart, M., & Wessels, D. (2020). Valuation: Measuring and Managing the Value of Companies (7th ed.). Wiley. — 本業の値打ちと非事業用資産の分け方

このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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