Column / M&A・事業承継

オーナー経費の調整

M&A・事業承継

オーナー経費の調整買い手は、なぜ社長の交際費や役員報酬を調べるのか?

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会社の経費に、社長の生活が混じっている

M&Aの準備に入ると、買い手から、社長の交際費、車の費用、保険、家族の給与について細かい質問が来ます。社長の側は、私生活を疑われているように感じることがあります。

買い手が知りたいのは、社長が抜けた後に会社に残る本当の利益です。中小企業では、社長の生活に関わる支出が会社の経費に入っていることが少なくありません。その分を足し戻したり差し引いたりして、利益を整えます。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(2024年8月)は、中小M&Aの手順の中で、買い手が財務や法務の調査(DD)をする段階を示しています。別のコラムで扱った「正常収益力」は、この調整の考え方の話です。ここでは、調べ方と、説明の準備に絞ります。

なぜそうなるのか:説明できない経費は、調整に入らない

買い手は、次のような手順で調べます。

調べる項目 買い手の確かめ方 調整の向き
役員報酬 後任を雇うときの相場と比べる 多すぎれば足し戻し、少なすぎれば差し引く
交際費・車両費・保険料 総勘定元帳から抜き出し、領収書と使い道を確かめる 事業に関係ない分を足し戻す
親族への給与 勤務の実態と、仕事の中身を聞く 実態がなければ足し戻す
社長との取引(地代・家賃・貸付) 契約書と、相場との差を確かめる 相場より安ければ、差を差し引く

ここで大事なのは、足し戻しは売り手が言うだけでは認められないことです。使い道を示す書類がなく、事業に関係ないと説明できない経費は、調整に入れてもらえません。調整が認められなければ、利益は低いままで、値段にも響きます。

なお、事業に関係ない支出を会社の経費にすることは、税務の上で問題になることがあります。個別の扱いは、税理士に確かめることになります。

中小企業に置き換えると

営業利益が2,000万円の設備会社を考えます(説明のための架空の例です)。社長の報酬は3,000万円で、後任の社長を雇う相場は1,200万円と見込まれます。勤務の実態のない親族への給与が600万円、社長個人の車と会食の費用が400万円あります。一方、社長の土地を会社が無償で倉庫に使っており、相場の地代は年300万円です。

調整後の利益は、2,000万円+1,800万円+600万円+400万円−300万円=4,500万円です。ただし、会食の費用のうち、取引先との会食の記録が残っていないものは、足し戻しが認められないかもしれません。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
役員報酬と、後任の相場 報酬の調整額
交際費・車両費・保険料のうち私的な分 足し戻しの額
親族への給与と勤務の実態 説明が要る支出
社長との取引(地代・家賃・貸付)の契約書 相場との差
  1. 自社の経費のうち、社長が抜けると消えるものはいくらか。
  2. そのうち、使い道を書類で示せるものはどれか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、財務DDで総勘定元帳と領収書を調べ、調整の項目を一つずつ確かめます。売り手が先に一覧を出していれば、買い手は確かめるだけで済み、DDの期間も質問の数も減ります。

反対に、聞かれるたびに説明を探す会社は、ほかの数字まで疑われやすくなります。売る前に、項目ごとの金額、使い道、売った後も続くか、根拠の書類を一つの表にまとめておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、過去3期の総勘定元帳から、役員報酬、交際費、車両費、保険料、親族への給与を抜き出します。一件ずつ、使い道と、売った後も続くかを書きます。領収書や契約書を、その横にそろえます。

社長の経費の整理と、買い手への説明の準備を進めたい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 中小M&Aの手順とDDの位置づけ(中小企業庁の公表ページ)

このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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