引継ぎ期間会社を売った後、社長はなぜしばらく残るよう求められるのか?
売った翌日に、すべてを渡すことはできない
会社を売れば、次の日から経営の重さから解放される。そう考えていた社長が、買い手から「1年は顧問として残ってください」と言われることがあります。買い手が社長を信用していないから求めるのではありません。社長の頭の中にあるものを、会社に移す時間が要るからです。
中小企業庁の「中小PMIガイドライン」(2022年3月)は、売り手の経営者の役割と在籍期間を、M&Aの前に明確にしておくことを求めています。そのうえで、売り手の経営者から取引を正確に引き継ぐこと、主要な取引先と関係を持つ人物の協力を得ることを挙げています。
なぜそうなるのか:書類に無いものは、人を介してしか移らない
社長が持っているものは、移し方によって時間が違います。
| 社長が持っているもの | なぜ書類だけで移らないか | 移すのに要るもの |
|---|---|---|
| 取引先との関係 | 相手は社長の顔で付き合ってきた | 社長が同席して、新しい担当を紹介する場 |
| 値決めや受注の判断 | 勘の元になる経験が言葉になっていない | 社長の判断を横で見て、理由を聞く回数 |
| 社員の信頼 | 社員は社長の人柄でついてきた | 社長が新しい体制を支持していると示す時間 |
一方で、残る期間が長すぎると、社員は社長の方を見続け、新しい経営者の方針が浸透しにくくなります。残る期間は、長いほど良いわけではなく、移すものの量で決めます。
別のコラムで扱った「キーマン依存」は、社長への依存が売る前の値段にどう効くかの話です。ここでは、売った後にその依存をどう移すかを扱います。
中小企業に置き換えると
社員25人の設備保守の会社を考えます(説明のための架空の例です)。主要な取引先5社のうち4社は、社長が直接やり取りしていました。見積もりの値決めも社長が一人で行っていました。
社長は売却後、取締役として6か月、その後は顧問として6か月残ることにしました。最初の6か月で取引先5社への同行と紹介を済ませ、後半の6か月は見積もりを営業課長に任せ、社長は横で確かめる役に回ります。役割と報酬、終わる日を、最終契約の前に書面で決めました。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 社長が窓口になっている取引先の数と売上比率 | 移す関係の量 |
| 社長しか判断していない業務の件数 | 移す判断の量 |
| 年に1回しか来ない仕事(決算・更新・繁忙期) | 最低限残る期間 |
| 社長の次に仕事を回している社員の人数 | 移す先があるか |
- 社長がいなくなった翌月に、止まる仕事は何か。
- その仕事を移す先の社員は、決まっているか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、売り手の社長がどこまで日々の仕事に入っているかを確かめ、それに合わせて残る期間と役割を条件にします。移す先の社員がいない会社では、残る期間が長く求められたり、値段の調整につながったりします。
売る前に、社長しか知らない取引と判断を書き出し、移す先の社員を決めておくことです。残る期間を、社長と買い手の双方が納得する長さで決められます。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、社長しか知らない仕事を、社外のものと社内のものに分けて書き出します。それぞれ、誰に、何か月で移すかを書きます。一番長い月数が、売った後に残る期間の目安です。
売った後の引継ぎの段取りを、売る前に組み立てたい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aの実務と組織の両方の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 中小M&Aの手続きとクロージング後の流れ(中小企業庁の公表ページ)
- 中小企業庁(2022)「中小PMIガイドライン」2022年3月 — 譲り渡し側経営者の役割・在籍期間の明確化(中小企業庁の概要資料)
このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。