Column / M&A・事業承継

引継ぎ期間

M&A・事業承継

引継ぎ期間会社を売った後、社長はなぜしばらく残るよう求められるのか?

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売った翌日に、すべてを渡すことはできない

会社を売れば、次の日から経営の重さから解放される。そう考えていた社長が、買い手から「1年は顧問として残ってください」と言われることがあります。買い手が社長を信用していないから求めるのではありません。社長の頭の中にあるものを、会社に移す時間が要るからです。

中小企業庁の「中小PMIガイドライン」(2022年3月)は、売り手の経営者の役割と在籍期間を、M&Aの前に明確にしておくことを求めています。そのうえで、売り手の経営者から取引を正確に引き継ぐこと、主要な取引先と関係を持つ人物の協力を得ることを挙げています。

なぜそうなるのか:書類に無いものは、人を介してしか移らない

社長が持っているものは、移し方によって時間が違います。

社長が持っているもの なぜ書類だけで移らないか 移すのに要るもの
取引先との関係 相手は社長の顔で付き合ってきた 社長が同席して、新しい担当を紹介する場
値決めや受注の判断 勘の元になる経験が言葉になっていない 社長の判断を横で見て、理由を聞く回数
社員の信頼 社員は社長の人柄でついてきた 社長が新しい体制を支持していると示す時間

一方で、残る期間が長すぎると、社員は社長の方を見続け、新しい経営者の方針が浸透しにくくなります。残る期間は、長いほど良いわけではなく、移すものの量で決めます。

別のコラムで扱った「キーマン依存」は、社長への依存が売る前の値段にどう効くかの話です。ここでは、売った後にその依存をどう移すかを扱います。

中小企業に置き換えると

社員25人の設備保守の会社を考えます(説明のための架空の例です)。主要な取引先5社のうち4社は、社長が直接やり取りしていました。見積もりの値決めも社長が一人で行っていました。

社長は売却後、取締役として6か月、その後は顧問として6か月残ることにしました。最初の6か月で取引先5社への同行と紹介を済ませ、後半の6か月は見積もりを営業課長に任せ、社長は横で確かめる役に回ります。役割と報酬、終わる日を、最終契約の前に書面で決めました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
社長が窓口になっている取引先の数と売上比率 移す関係の量
社長しか判断していない業務の件数 移す判断の量
年に1回しか来ない仕事(決算・更新・繁忙期) 最低限残る期間
社長の次に仕事を回している社員の人数 移す先があるか
  1. 社長がいなくなった翌月に、止まる仕事は何か。
  2. その仕事を移す先の社員は、決まっているか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、売り手の社長がどこまで日々の仕事に入っているかを確かめ、それに合わせて残る期間と役割を条件にします。移す先の社員がいない会社では、残る期間が長く求められたり、値段の調整につながったりします。

売る前に、社長しか知らない取引と判断を書き出し、移す先の社員を決めておくことです。残る期間を、社長と買い手の双方が納得する長さで決められます。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、社長しか知らない仕事を、社外のものと社内のものに分けて書き出します。それぞれ、誰に、何か月で移すかを書きます。一番長い月数が、売った後に残る期間の目安です。

売った後の引継ぎの段取りを、売る前に組み立てたい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aの実務と組織の両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 中小M&Aの手続きとクロージング後の流れ(中小企業庁の公表ページ)
  2. 中小企業庁(2022)「中小PMIガイドライン」2022年3月 — 譲り渡し側経営者の役割・在籍期間の明確化(中小企業庁の概要資料)

このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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