表明保証売った後に、なぜ売り手がお金を返すことがあるのか?
代金を受け取った後に、返金を求められる
会社を売って1年ほどたった頃、買い手から「受け取った代金の一部を返してほしい」と言われることがあります。多くの場合、きっかけは最終契約書に入っている「表明保証」の条項です。
表明保証とは、売り手が契約の時点で「会社の中身はこのとおりです」と約束することです。決算書が正しいこと、決算書に載っていない借金がないこと、裁判や揉めごとがないこと、法令に反していないことなどを約束します。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」も、最終契約の後のトラブルとその防ぎ方を解説しています。
なぜそうなるのか:見えない部分の危うさを、売り手が負う
表明保証は、売り手と買い手の情報の差を埋めるための仕組みです。
| 立場 | 知っていること | 表明保証での役割 |
|---|---|---|
| 売り手 | 会社の中を長年見てきた | 中身が約束どおりであることを保証する |
| 買い手 | DDで調べた範囲だけ | 約束と違った場合に補償を求める |
| 両者 | 交渉で決める | 補償の上限・期間・対象外とする事実 |
買い手は、DDをしても会社のすべてを見られるわけではありません。見えない部分に問題があったときの損を、売り手に負ってもらう。それが表明保証の役割です。
ここで大事なのは、売り手が契約の前に示した事実は、約束の対象から外す取り決めにできることです。隠していた事実は補償の対象になり、示した事実は値段や条件の交渉に移ります。
中小企業に置き換えると
従業員40人の建設会社を考えます(説明のための架空の例です)。社長は、現場の残業の一部に割増賃金を払っていないことを知っていましたが、「昔からそういうものだ」と考え、買い手には伝えませんでした。
売った後、元社員から未払いの残業代を請求され、買い手は表明保証の違反として補償を求めました。請求は元社員5人分で約900万円でした。賃金の請求権の時効は、2020年4月以降に支払日が来る分について当分の間3年とされています(労働基準法第115条・附則第143条)。もし売る前に事実を示し、金額を見積もっていれば、その分を値段から差し引くか、売り手が先に精算するかを、交渉の中で決められました。
具体的な補償の範囲や法的な判断は、契約の内容によって異なるため、弁護士・社会保険労務士に確かめることになります。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 会社や社長が保証人になっている債務の額 | 決算書に出ない負担 |
| 揉めている取引・クレームの件数と金額 | 将来の支払いの可能性 |
| 割増賃金・社会保険の未払いの見込み額 | 労務の隠れた債務 |
| 口約束の値引き・返品の約束 | 売上の目減り |
- 決算書に載っていない約束や揉めごとは、何があるか。
- そのうち、買い手にまだ示していないものはどれか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、DDで見つけた問題を値段に反映させ、見つけきれない危うさを表明保証で売り手に負ってもらいます。売り手の開示が少ないほど、表明保証の範囲は広く、補償の上限は高く求められがちです。
反対に、売り手が先に事実を示し、根拠の書類をそろえている会社は、表明保証の範囲を絞る交渉がしやすくなります。売る前に、決算書に載っていない約束や揉めごとを一覧にしておくことが、売った後の返金の心配を小さくします。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、決算書に載っていない約束を書き出します。保証人になっている借入、揉めている取引、払っていない残業代、口約束の値引きです。売る前に買い手に示す一覧にします。
会社を売る前に、示すべき事実の整理をしたい場合は、お気軽にご相談ください。M&Aの実務の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 最終契約とトラブルの防ぎ方(中小企業庁の公表ページ)
このコラムは一般的なM&Aの実務の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。