Column / M&A・事業承継

スポンサー型の再生

M&A・事業承継

スポンサー型の再生自力で返し切れない借入を、どう立て直すのか?

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本業は黒字でも、借入が重すぎる会社がある

本業では利益が出ている。それでも借入が重く、何年たっても返し切れない。設備の更新も人の採用も後回しになり、少しずつ弱っていく。こうした会社は少なくありません。

2022年3月、中小企業の事業再生等に関する研究会(事務局:全国銀行協会)は「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表しました。中小企業が金融機関と話し合い、裁判所を使わずに立て直す私的整理の手順を定めたものです。この手順の中で使われる形の一つが、外の会社(スポンサー)がお金と経営の力を入れて事業を立て直す「スポンサー型の再生」です。

なぜそうなるのか:返し切れない分を、誰が負うか

借入を返し切れないとき、その差を誰かが負うことになります。スポンサー型は、関係者がそれぞれ何かを出し、何かを得る形です。

関係者 出すもの 得るもの
スポンサー 資金・経営の人・販路 立て直した事業と、その後の利益
金融機関 返済の猶予、借入の一部の減免 破産した場合より多い回収
株主・社長 株と経営の権限 事業と雇用が続くこと
社員・取引先 立て直しへの協力 雇用と取引の継続

別のコラムで扱った「中小企業の私的整理」のとおり、ガイドラインは再生計画の目安を示しており、その一つが、計画の最後の年に借入が毎年残るお金のおおむね10倍以下になることです。借入の一部を減らしてもらう場合は、株主と経営者の責任をはっきりさせることが原則とされています。

自力では、毎年残るお金でしか返せません。スポンサーが入ると、新しい資金で借入を減らし、事業を立て直す時間とお金が生まれます。

中小企業に置き換えると

売上8億円の食品工場を考えます(説明のための架空の例です)。営業利益と減価償却費を足すと年5,000万円残りますが、借入は12億円あります。12億円÷5,000万円=24倍です。目安の10倍まで下げるには、借入を5,000万円×10=5億円まで減らす計算になり、差の7億円は自力の返済では埋まりません。

同業の会社がスポンサーとなり、事業を新しい会社に移して引き継ぐ形(第二会社方式)を検討することにしました。元の会社は借入の一部とともに清算されます。社長は経営から退きますが、工場と社員と取引先との取引は残ります。法的・税務の個別の判断は、弁護士と税理士に確かめることになります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
借入の残高÷毎年残るお金 自力で返し切る年数
実態の貸借対照表(資産を時価で見直したもの) 実質的な債務超過の大きさ
経常利益の推移(3期) 本業で立て直せる余地
資金が尽きるまでの月数 動き出せる残り時間
  1. 自社の借入は、本業で残るお金の何年分か。
  2. その年数を縮めるには、自力の改善で足りるか、外の力が要るか。

M&A・事業DDではどう見られるか

スポンサーは、引き受ける前に、実態の貸借対照表、本業の収益力、決算書に載っていない債務を細かく確かめます。資金が尽きかけてから動くと、調べる時間も相手を選ぶ余地も少なくなります。

まだ資金に余裕があるうちに、実態の数字をそろえておくことです。立て直しの筋道を数字で示せる会社ほど、スポンサーも金融機関も、話し合いの席に着きやすくなります。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、借入の残高を、本業で毎年残るお金(営業利益+減価償却費)で割ります。何年で返し切れるかの年数が出ます。10年を大きく超えるなら、外から支える相手を探す道も調べ始めます。

借入の重さと、立て直しの道を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。事業再生と財務の両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業の事業再生等に関する研究会(2022)「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」2022年3月 — 私的整理の手順と再生計画の目安(金融庁の公表ページ)

このコラムは一般的な事業再生の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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