Column / M&A・事業承継

後継者の育成期間

M&A・事業承継

後継者の育成期間後継者の育成は、なぜ早く始めるほど良いのか?

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承継には、年単位の時間がかかる

後継者が決まれば、あとは2、3年で仕事を覚えてもらえばよい。そう考える社長は少なくありません。しかし実際には、それより長くかかることが多いようです。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン(第3版)」(2022年3月)は、後継者を決めてから承継を終えるまでに要した期間について、育成の期間も含めて3年以上かかった割合が半数を超え、10年以上かかった割合も少なくないと示しています。そのうえで、経営者が60歳ごろには承継の準備に取りかかることを勧めています。

なぜそうなるのか:1回経験するのに、1年かかる仕事がある

時間がかかる理由は、社長の仕事の中に、年に1回しか来ないものがあるからです。

社長の仕事 来る回数 後継者が覚えるのに要るもの
決算と、金融機関への説明 年に1回 横で見る1回と、自分でやる1回
主要な取引先との値決めの交渉 年に1〜2回 相手との関係ができるまでの回数
繁忙期の人と段取りの手配 年に1回 忙しさの波を通しで見ること
社員の評価と処遇の決定 年に1〜2回 社員が後継者の判断を受け入れること

年に1回の仕事は、横で見て覚える1回と、自分でやって社長に見てもらう1回で、少なくとも2年かかります。さらに、取引先や金融機関、社員の信頼は、こうした場面を何度か重ねる中で、社長から後継者へ少しずつ移ります。仕事を覚える時間と、信頼が移る時間が重なるため、承継は年単位になります。

別のコラムで扱った「現在バイアス」は、準備を先に延ばしてしまう心理の話です。ここでは、なぜ準備に時間そのものが要るのかを扱います。

中小企業に置き換えると

社長が65歳の印刷会社を考えます(説明のための架空の例です)。長男を後継者に決め、70歳で退きたいと考えています。残りは70歳−65歳=5年です。

社長の仕事を書き出すと、決算と金融機関への説明、年末の繁忙期の段取り、主要な取引先3社との年1回の値決めがありました。どれも、見る1回とやる1回で2年かかります。社長は、最初の2年で年1回の仕事を一通り経験させ、残りの3年で取引先と社員の前に後継者を立てる順番にしました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
社長の年齢と、退きたい年 残された育成の年数
年に1回しか来ない社長の仕事の数 最低限かかる年数
後継者が自分で済ませた仕事の数 育成の進み具合
社長しか窓口がいない取引先・金融機関 信頼を移す相手
  1. 社長の仕事のうち、年に1回しか来ないものはどれか。
  2. 後継者は、そのうち何を自分で1回済ませたか。

M&A・事業DDではどう見られるか

社外への売却でも、同じ考え方が当てはまります。買い手は、社長の仕事を引き継ぐ人が社内にいるか、いなければ売った後に社長が何年残る必要があるかを確かめます。

社内で後継の幹部を育てている会社は、社長が抜けた後の姿を示しやすく、買い手の見方も変わります。育成は、どの承継の道を選ぶにしても、早く始めた分だけ選べる道が広がります。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、社長の仕事を、年に1回しか来ないものまで含めて書き出します。それぞれ、後継者が自分で1回やり終えるまでの年数を書きます。一番長い年数が、育成に要る期間の目安です。

後継者の育成の計画を、承継の時期から逆算して作りたい場合は、お気軽にご相談ください。事業承継と組織の両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 中小企業庁(2022)「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月 — 後継者への移行に要する期間と準備の開始時期(中小企業庁の公表資料)

このコラムは一般的な事業承継の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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