後継者の育成期間後継者の育成は、なぜ早く始めるほど良いのか?
承継には、年単位の時間がかかる
後継者が決まれば、あとは2、3年で仕事を覚えてもらえばよい。そう考える社長は少なくありません。しかし実際には、それより長くかかることが多いようです。
中小企業庁の「事業承継ガイドライン(第3版)」(2022年3月)は、後継者を決めてから承継を終えるまでに要した期間について、育成の期間も含めて3年以上かかった割合が半数を超え、10年以上かかった割合も少なくないと示しています。そのうえで、経営者が60歳ごろには承継の準備に取りかかることを勧めています。
なぜそうなるのか:1回経験するのに、1年かかる仕事がある
時間がかかる理由は、社長の仕事の中に、年に1回しか来ないものがあるからです。
| 社長の仕事 | 来る回数 | 後継者が覚えるのに要るもの |
|---|---|---|
| 決算と、金融機関への説明 | 年に1回 | 横で見る1回と、自分でやる1回 |
| 主要な取引先との値決めの交渉 | 年に1〜2回 | 相手との関係ができるまでの回数 |
| 繁忙期の人と段取りの手配 | 年に1回 | 忙しさの波を通しで見ること |
| 社員の評価と処遇の決定 | 年に1〜2回 | 社員が後継者の判断を受け入れること |
年に1回の仕事は、横で見て覚える1回と、自分でやって社長に見てもらう1回で、少なくとも2年かかります。さらに、取引先や金融機関、社員の信頼は、こうした場面を何度か重ねる中で、社長から後継者へ少しずつ移ります。仕事を覚える時間と、信頼が移る時間が重なるため、承継は年単位になります。
別のコラムで扱った「現在バイアス」は、準備を先に延ばしてしまう心理の話です。ここでは、なぜ準備に時間そのものが要るのかを扱います。
中小企業に置き換えると
社長が65歳の印刷会社を考えます(説明のための架空の例です)。長男を後継者に決め、70歳で退きたいと考えています。残りは70歳−65歳=5年です。
社長の仕事を書き出すと、決算と金融機関への説明、年末の繁忙期の段取り、主要な取引先3社との年1回の値決めがありました。どれも、見る1回とやる1回で2年かかります。社長は、最初の2年で年1回の仕事を一通り経験させ、残りの3年で取引先と社員の前に後継者を立てる順番にしました。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 社長の年齢と、退きたい年 | 残された育成の年数 |
| 年に1回しか来ない社長の仕事の数 | 最低限かかる年数 |
| 後継者が自分で済ませた仕事の数 | 育成の進み具合 |
| 社長しか窓口がいない取引先・金融機関 | 信頼を移す相手 |
- 社長の仕事のうち、年に1回しか来ないものはどれか。
- 後継者は、そのうち何を自分で1回済ませたか。
M&A・事業DDではどう見られるか
社外への売却でも、同じ考え方が当てはまります。買い手は、社長の仕事を引き継ぐ人が社内にいるか、いなければ売った後に社長が何年残る必要があるかを確かめます。
社内で後継の幹部を育てている会社は、社長が抜けた後の姿を示しやすく、買い手の見方も変わります。育成は、どの承継の道を選ぶにしても、早く始めた分だけ選べる道が広がります。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、社長の仕事を、年に1回しか来ないものまで含めて書き出します。それぞれ、後継者が自分で1回やり終えるまでの年数を書きます。一番長い年数が、育成に要る期間の目安です。
後継者の育成の計画を、承継の時期から逆算して作りたい場合は、お気軽にご相談ください。事業承継と組織の両方の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 中小企業庁(2022)「事業承継ガイドライン(第3版)」2022年3月 — 後継者への移行に要する期間と準備の開始時期(中小企業庁の公表資料)
このコラムは一般的な事業承継の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。