相続税評価と売買価格税金の計算に使う株価と、売る値段は、なぜ違うのか?
2つの株価は、どちらも本当
顧問の税理士から「自社株の評価額は1億円ほどです」と聞いていた社長が、M&Aで買い手から2億円の提示を受ける。反対に、税金の評価額より低い値段しか付かないこともあります。どちらかが間違っているのではありません。測る物差しが違うのです。
上場していない会社の株を、相続や贈与で渡すときの評価は、国税庁の財産評価基本通達で方式が決められています。経営を支配する立場の株主かどうか、会社の大きさなどに応じて、似た業種の上場会社の株価と比べる「類似業種比準方式」、財産から負債を引いて見る「純資産価額方式」、その併用、配当から見る「配当還元方式」を使い分けます。
なぜそうなるのか:物差しの目的が違う
2つの値段は、目的が違うため、計算の仕方も違います。
| 相続税の評価 | 売る値段 | |
|---|---|---|
| 目的 | 税金を公平に計算する | 当事者が合意する |
| 決め方 | 定められた方式と数字で計算 | 買い手が得るお金と交渉で決まる |
| 見ているもの | 決算書の数字・似た業種の株価 | これから残るお金、引き継げるか |
| 同じ会社なら | だれが計算しても近い答え | 買い手によって答えが違う |
税金の評価は、だれが計算しても同じ答えになることを重く見ています。そのため、会社ごとの将来の伸びや、取引先の偏りは、ほとんど入りません。売る値段は、まさにその部分で動きます。
注意したいのは、身内や役員との間で株を売り買いするときです。税金の上の値段から離れた値段で売り買いすると、差の分に税金がかかることがあります。どの値段が使えるかは取引の相手や事情によって異なるため、個別の判断は税理士に確かめることになります。
中小企業に置き換えると
不動産を多く持つ会社と、設備の少ないサービスの会社を考えます(説明のための架空の例です)。前者は、土地の評価が高いため税金の上の株価が高く、買い手から見ると、稼ぐ力に比べて高く見えることがあります。後者は、税金の上の株価は低くても、稼ぐ力が強ければ、買い手はそれより高い値段を出すことがあります。
数字で置くと、こうなります(同じく架空の例です)。社員20人の設備保守の会社で、純資産が小さく、顧問の税理士の計算した株の評価額は5,000万円でした。買い手は、本業で毎年残るお金4,000万円に4倍を掛け、借入と現金がほぼ同じ額なので、1億6,000万円を提示しました。差の1億1,000万円は、税金の評価に入りにくい、主要なお客様との長い取引と保守の契約の積み上がりから生まれています。
承継の道を考えるときは、親族に渡すなら税金の物差し、社外に売るなら買い手の物差しが、主に効いてきます。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 相続税評価額と、使った方式 | 税金の物差しでの値段 |
| 本業で毎年残るお金と、倍率の幅 | 買い手の物差しでの値段 |
| 土地・建物の時価と帳簿の差 | 2つの値段がずれる理由 |
| 株主の構成(親族・役員・社外) | どちらの物差しが効くか |
- 自社の2つの値段は、どちらが、どのくらい高いか。
- その差は、財産と稼ぐ力のどちらから生まれているか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、税金の上の株価を値段の根拠にはしません。見るのは、これから残るお金と、それが引き継げるかです。売り手が税金の評価額を希望額の根拠にすると、話がかみ合いにくくなります。
売る前に、2つの物差しで値段を並べ、差の理由を説明できるようにしておくことです。そのうえで、どの承継の道を選ぶかを考えます。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、顧問の税理士に、自社株の相続税評価額と、その計算の方式を聞きます。別に、買い手と同じ物差しで値段の幅を出します。2つの数字を並べて、差の理由を1行で書きます。
自社株の2つの値段を並べて、承継の道を考えたい場合は、お気軽にご相談ください。事業承継と財務の両方の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」(タックスアンサー)・財産評価基本通達 — 株主の区分と評価方式(国税庁の公表ページ)
- 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」2024年8月 — 中小M&Aの譲渡額の考え方(中小企業庁の公表ページ)
このコラムは一般的な株の値段の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。