Column / M&A・事業承継

継続価値

M&A・事業承継

継続価値会社の値段の大半が、なぜ遠い将来の分なのか?

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5年の計画でも、値段の多くは5年より先

会社の値段を、将来のお金から計算するとします。多くの場合、5年ほどの事業計画をもとに、1年ずつお金を数えます。ところが、出てきた値段の内訳を見ると、その多くが5年より先の分であることがよくあります。

ティム・コラーらの企業価値評価の教科書『Valuation』は、計画の期間より先のお金をまとめて1つの値段にしたものを「継続価値(ターミナル・バリュー)」と呼び、それが会社の値段の大きな割合を占めることが多いと説明しています。別のコラムで扱った「企業価値(DCF)」は、将来のお金と割引率の考え方です。ここでは、その中の「先の分」の重さを見ます。

なぜそうなるのか:会社は、計画の期間で終わらない

会社は5年で終わりません。その先もずっと続くお金を、一つにまとめて数えるため、合計の中で大きな割合になります。

部分 計算の中身 値段への効き方
計画の期間(例:5年) 毎年のお金を、1年ずつ割り引いて足す 根拠を確かめやすい
継続価値 6年目以降のお金を、伸び方と割引率で1つにまとめる 値段の大きな割合を占める
先の伸び方 6年目以降、毎年どれだけ伸びるか 高く置くほど値段が上がる
割引率 待つ時間と危うさの重さ 高く置くほど値段が下がる

継続価値は、伸び方と割引率の差で割って求めます。そのため、どちらかを少し動かすだけで、値段が大きく変わります。計画の5年の数字を細かく詰めても、先の置き方がずれていれば、値段はずれます。

中小企業に置き換えると

本業で毎年5,000万円のお金が残る会社を考えます(説明のための架空の例です)。割引率を10%、6年目からの伸び方を年1%と置きます。

5年分を割り引いて足すと、約1億8,950万円です。6年目以降の分は、5年目の時点で5,000万円×1.01÷(10%−1%)=約5億6,110万円、今の値打ちに直すと約3億4,840万円です。合計は約5億3,790万円で、そのうち約65%が5年より先の分です。

伸び方を2%に置くと合計は約5億8,540万円、割引率を12%に置くと約4億4,070万円になります。前提を少し動かすだけで、値段は1億円以上動きます。

この会社の社長は、受け取った計算書で合計の数字だけを見ていました。内訳を出すと、伸び方を1%に置いた根拠は書かれていませんでした。社長は過去5期の伸びの実績を並べ、その置き方を買い手と話し合う材料にしました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
値段の計算に占める継続価値の割合 先の分への依存
置かれている先の伸び方 高すぎないか
置かれている割引率と、その根拠 危うさの見方
5年目の利益と、それが続く根拠 先の分の土台の確かさ
  1. 自社の値段のうち、5年より先の分は何割か。
  2. 5年目の利益が、その先も続くと言える理由は何か。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、売り手が出す値段の計算で、先の伸び方と割引率の置き方を真っ先に確かめます。5年目に利益が急に伸びる計画は、その高い数字が先もずっと続く前提になるため、継続価値が膨らみます。

売る前に、5年目の数字が無理な伸びになっていないかを、過去の実績と並べて確かめておくことです。先の分の土台が確かな会社ほど、値段の話し合いは前提の確認で済みます。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、自社の値段の計算書を開き、5年目までの分と、それより先の分を分けて書きます。先の分の割合を出します。そのうえで、先の伸び方を1%下げた場合の値段を計算します。

自社の値段の計算の前提を、確かめておきたい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. Koller, T., Goedhart, M., & Wessels, D. (2020). Valuation: Measuring and Managing the Value of Companies (7th ed.). Wiley. — 継続価値の考え方と計算

このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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