Column / M&A・事業承継

企業価値評価の3つの方法

M&A・事業承継

企業価値評価の3つの方法会社の値段は、どんな方法で計算するのか?

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値段の出し方は、1つではない

「うちの会社はいくらになるのか」。M&Aを考え始めた社長が最初に知りたいことです。ところが、評価の専門家に聞くと「どの方法で計算するかによります」と言われます。

日本公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」(経営研究調査会研究報告第32号、2013年7月改正)は、評価の方法を3つの考え方に分けています。将来の利益やキャッシュフローから見る「インカム・アプローチ」、上場している同業の会社や似た取引の例と比べる「マーケット・アプローチ」、主に貸借対照表の純資産から見る「ネットアセット・アプローチ」です。

なぜそうなるのか:方法ごとに、見ているものが違う

3つの考え方は、会社の別の面を見ています。

考え方 見ているもの 得意なこと 苦手なこと
インカム これから稼ぐお金 稼ぐ力を値段に映しやすい 事業計画しだいで値段が動く
マーケット 似た会社・取引の値段 市場の相場を映しやすい 似た会社が見つからないと使いにくい
ネットアセット 今持っている財産 帳簿が正しければ客観的 のれんなど、稼ぐ力を映しにくい

ガイドラインは、1つの方法だけに頼らず、複数の方法の結果を並べ、重なる幅を考えながら値段を決める「併用法」や、それぞれに割合を付けて平均する「折衷法」も示しています。どの方法も弱点を持つため、並べて見ることで、1つの方法の偏りを補います。

別のコラムで扱った「企業価値の決まり方(DCF)」と「EBITDA倍率」は、インカムとマーケットのそれぞれの中身の話です。

中小企業に置き換えると

ある卸売の会社を考えます(説明のための架空の例です)。財産を時価に直した純資産は2億3,000万円でした。

似た会社の倍率で見ると、EBITDA6,000万円に倍率4〜5倍を掛け、借入1億円を引き、現金5,000万円を足して、6,000万円×4−1億円+5,000万円=1億9,000万円から、6,000万円×5−1億円+5,000万円=2億5,000万円です。これから残るお金から見ると、2億2,000万円〜2億8,000万円でした。

インカムとマーケットが重なるのは2億2,000万円〜2億5,000万円で、純資産の2億3,000万円もその中に入ります。この幅が、値段の話し合いの土台になります。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
時価に直した純資産 ネットアセットの値段
EBITDAと、似た会社の倍率の幅 マーケットの値段
今後5年の、本業で残るお金の計画 インカムの値段
3つの答えの重なり方 値段の幅の確からしさ
  1. 3つの方法の答えは、どのくらい離れているか。
  2. 離れている場合、どの方法のどの前提が原因か。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、売り手の示す値段がどの方法で出されたかを確かめ、自分でも別の方法で計算し直します。1つの方法だけで高い値段を示すと、その方法の前提を一つずつ崩されます。

売る前に、3つの方法で自社の値段を並べ、離れている理由を説明できるようにしておくことです。個別の評価は、評価の専門家に確かめることになります。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、自社の値段を、3つの方法で1つずつ出します。純資産から、似た会社の倍率から、これから残るお金からです。3つの数字を並べて、重なる幅を見ます。

自社の値段を、いくつかの方法で並べて確かめたい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 日本公認会計士協会(2013)「企業価値評価ガイドライン」経営研究調査会研究報告第32号(2007年5月公表、2013年7月改正) — 3つの評価アプローチと併用法・折衷法

このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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