未払賃金の考え方未払いの残業代は、なぜ会社の値段を下げるのか?
過去の働き方が、売るときに支払いの約束になる
M&Aの話が進み、買い手の労務のDDが始まってから、過去の残業代の払い方が問題になることがあります。払うべきだったのに払っていない賃金は、決算書には載っていない、会社の支払いの約束です。
労働基準法の第37条は、決められた時間を超えて働かせた場合などに、割増した賃金を払うよう定めています。時間外の割増は、通常の賃金の2割5分以上です。また、厚生労働省などの案内によると、2020年4月1日以降に支払日が来る賃金は、さかのぼって請求できる期間が原則5年(当分の間は3年)になりました。改正前は2年でした。
なぜそうなるのか:小さなずれが、年数と人数で掛け算になる
未払の残業代は、次のようなずれから生まれます。
| ずれの元 | 中身 | 積み上がり方 |
|---|---|---|
| 時間の数え方 | 始業前の準備や片付けの時間を数えない | 毎日の数分が月に積もる |
| 固定の残業代 | 何時間分かを決めず、超えた分を払わない | 超えた時間の分が毎月不足する |
| 管理職の扱い | 実際は管理監督者に当たらない人を、残業代の対象外にする | その人の残業の全部が不足する |
| 請求できる期間 | 当分の間3年 | 1か月の不足×月数×人数 |
一つひとつのずれは小さくても、月数と人数を掛けると、大きな額になります。株式を売ると、会社ごと買い手に引き継がれるため、買い手はこの見込み額を値段から引くか、売り手に補う約束を求めます。
個別の判断は、社会保険労務士・弁護士に確かめてください。
中小企業に置き換えると
社員30人の物流会社を考えます(説明のための架空の例です)。全員が、時間単価2,000円で、記録に残る残業のうち毎月10時間分が払われていなかったとします。
1人1か月の不足は、2,000円×1.25×10時間=2万5,000円です。1年で2万5,000円×12か月=30万円、3年で30万円×3年=90万円になります。30人分では、90万円×30人=2,700万円です。実際の請求では、これに遅れた分の利息などが加わることもあります。
この会社は、売る2年前から勤怠の記録を残業代の計算に直接つなぎ、固定の残業代の時間数を雇用契約書に書き込みました。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 勤怠の記録と、払った残業の時間の差 | 不足の有無 |
| 固定の残業代の時間数と、超えた時間 | 毎月の不足 |
| 残業代の対象外にしている人の数と仕事 | 管理職の扱い |
| 1か月の不足×月数×人数 | 見込み額 |
- 自社の残業の時間は、何の記録で数えているか。
- 残業代の対象外にしている人は、実際に管理監督者に当たるか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、労務のDDで勤怠の記録と給与の明細を突き合わせ、不足の見込み額を出します。見込み額は値段から引かれるか、引き渡しの後に補う約束として契約に入ります。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の参考資料も、株式を譲る場合に未払の残業代などの簿外債務を引き継ぐことに触れています。
不足がないことを記録で示せる会社は、こうした調整を受けにくくなります。売る前に、勤怠と給与の仕組みを見直し、記録をそろえておくことです。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、直近3か月の勤怠の記録と、払った残業代を社員ごとに並べます。記録上の残業の時間と、払った時間の差を出します。差のある社員について、時間単価×1.25×差の時間で、1か月の不足額を出します。
勤怠と残業代の払い方を、売る前に確かめたい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの実務の両方から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 労働基準法 第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)・第115条(時効) — 割増賃金と請求できる期間の根拠
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」 — 2020年4月施行の改正(原則5年・当分の間3年)(厚生労働省の公表資料)
- 中小企業庁(2024)「中小M&Aガイドライン(第3版)」参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」 — 株式譲渡での簿外債務の引き継ぎ(経済産業省の公表資料)
このコラムは一般的な労務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。