企業価値の考え方会社の値段は、何で決まるのか?
値段を決めるのは、過去ではなく未来
会社の値段というと、売上の大きさや純資産、立派な本社を思い浮かべる社長も多いはずです。しかし、買い手が払う値段の土台は、これから先に本業でどれだけのお金が残るか、という一点にあります。
ティム・コラーらが書いた企業価値評価の教科書『Valuation』は、この考え方を中心に置いています。将来のお金を、待つ時間と危うさの分だけ割り引いて合計する方法を、「割引キャッシュフロー法(DCF)」と呼びます。
なぜそうなるのか:遠いお金ほど、今は小さく見える
会社の値段は、次の3つで決まります。
| 要素 | 中身 | 値段への効き方 |
|---|---|---|
| 将来のお金(フリーキャッシュフロー) | 利益+減価償却−設備投資−運転資金の増加 | 多いほど値段は上がる |
| 割引率 | 待つ時間と、お金が入らないかもしれない危うさ | 高いほど値段は下がる |
| 成長率 | 将来のお金が毎年どれだけ伸びるか | 高いほど値段は上がる |
同じ額のお金でも、5年後に入るお金は、今日のお金より値打ちが下がります。さらに、取引先の偏りや社長への依存のように、お金が入らなくなる危うさが大きい会社ほど、割引率は高く見られます。そのため、利益が同じ会社でも、値段は違ってきます。
中小企業に置き換えると
毎年5,000万円のお金が本業で残る会社を考えます(説明のための架空の例です)。このお金がずっと続き、割引率を10%と見ると、値段の目安は5,000万円÷10%=5億円です。
このお金が毎年2%ずつ伸びると見込めれば、5,000万円÷(10%−2%)=6億2,500万円になります。反対に、主要な取引先が1社に偏っていて、割引率を12%と見られると、5,000万円÷12%=約4億1,700万円まで下がります。残るお金は同じでも、伸び方と確からしさで、値段は2億円以上動きます。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 本業で残るお金(過去3期の平均) | 値段の土台の大きさ |
| 毎年の設備投資と、減価償却費 | 利益とお金のずれ |
| 運転資金(売掛金+在庫−買掛金)の増え方 | 成長に要るお金 |
| 上位取引先の売上比率・社長に頼る業務 | 割引率を上げる要因 |
- 自社が本業で毎年残しているお金は、いくらか。
- そのお金の確からしさを下げているものは、何か。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、売り手の事業計画が示す将来のお金を、過去の実績と並べて確かめます。そのうえで、取引先の偏り、契約の期間、人への依存といった危うさを一つずつ調べ、割引率や計画の数字に反映させます。
値段を上げる道は、残るお金を増やすか、その確からしさを高めるかの2つです。売る前に、取引先を分散させる、社長以外でも回る仕組みを作るといった、確からしさを高める手を打っておくことが、値段に効いてきます。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、来年から5年間に、本業で残るお金を書き出します。利益に減価償却を足し、設備投資と運転資金の増加を引きます。その5年の数字が、会社の値段の土台です。
自社の値段の土台を、自分で計算してみたい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。
出典・参考文献
- Koller, T., Goedhart, M., & Wessels, D. (2020). Valuation: Measuring and Managing the Value of Companies (7th ed.). Wiley. — 割引キャッシュフロー法と価値の決まり方
このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。