Column / M&A・事業承継

企業価値の考え方

M&A・事業承継

企業価値の考え方会社の値段は、何で決まるのか?

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値段を決めるのは、過去ではなく未来

会社の値段というと、売上の大きさや純資産、立派な本社を思い浮かべる社長も多いはずです。しかし、買い手が払う値段の土台は、これから先に本業でどれだけのお金が残るか、という一点にあります。

ティム・コラーらが書いた企業価値評価の教科書『Valuation』は、この考え方を中心に置いています。将来のお金を、待つ時間と危うさの分だけ割り引いて合計する方法を、「割引キャッシュフロー法(DCF)」と呼びます。

なぜそうなるのか:遠いお金ほど、今は小さく見える

会社の値段は、次の3つで決まります。

要素 中身 値段への効き方
将来のお金(フリーキャッシュフロー) 利益+減価償却−設備投資−運転資金の増加 多いほど値段は上がる
割引率 待つ時間と、お金が入らないかもしれない危うさ 高いほど値段は下がる
成長率 将来のお金が毎年どれだけ伸びるか 高いほど値段は上がる

同じ額のお金でも、5年後に入るお金は、今日のお金より値打ちが下がります。さらに、取引先の偏りや社長への依存のように、お金が入らなくなる危うさが大きい会社ほど、割引率は高く見られます。そのため、利益が同じ会社でも、値段は違ってきます。

中小企業に置き換えると

毎年5,000万円のお金が本業で残る会社を考えます(説明のための架空の例です)。このお金がずっと続き、割引率を10%と見ると、値段の目安は5,000万円÷10%=5億円です。

このお金が毎年2%ずつ伸びると見込めれば、5,000万円÷(10%−2%)=6億2,500万円になります。反対に、主要な取引先が1社に偏っていて、割引率を12%と見られると、5,000万円÷12%=約4億1,700万円まで下がります。残るお金は同じでも、伸び方と確からしさで、値段は2億円以上動きます。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
本業で残るお金(過去3期の平均) 値段の土台の大きさ
毎年の設備投資と、減価償却費 利益とお金のずれ
運転資金(売掛金+在庫−買掛金)の増え方 成長に要るお金
上位取引先の売上比率・社長に頼る業務 割引率を上げる要因
  1. 自社が本業で毎年残しているお金は、いくらか。
  2. そのお金の確からしさを下げているものは、何か。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、売り手の事業計画が示す将来のお金を、過去の実績と並べて確かめます。そのうえで、取引先の偏り、契約の期間、人への依存といった危うさを一つずつ調べ、割引率や計画の数字に反映させます。

値段を上げる道は、残るお金を増やすか、その確からしさを高めるかの2つです。売る前に、取引先を分散させる、社長以外でも回る仕組みを作るといった、確からしさを高める手を打っておくことが、値段に効いてきます。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、来年から5年間に、本業で残るお金を書き出します。利益に減価償却を足し、設備投資と運転資金の増加を引きます。その5年の数字が、会社の値段の土台です。

自社の値段の土台を、自分で計算してみたい場合は、お気軽にご相談ください。財務とM&Aの両方の視点から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. Koller, T., Goedhart, M., & Wessels, D. (2020). Valuation: Measuring and Managing the Value of Companies (7th ed.). Wiley. — 割引キャッシュフロー法と価値の決まり方

このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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