約束手形の利用の廃止約束手形がなくなると、資金繰りはどう変わるのか?
入金が早まる会社と、払いが早まる会社がある
約束手形は、代金を何か月か先に払う約束として、長く使われてきました。その手形が、なくなろうとしています。
中小企業庁の研究会の資料によると、2021年の成長戦略で「5年後の約束手形の利用の廃止」に向けた取組が掲げられ、銀行界は2026年度末までに電子交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにする計画を立てています。さらに、2026年1月1日に施行された取適法(中小受託取引適正化法)では、対象となる取引で手形による支払いが認められなくなりました。
なぜそうなるのか:手形は、支払いを先に延ばす仕組みだった
手形がなくなると、お金の動きは、受け取る側と払う側で逆に変わります。
| 立場 | 手形のときのお金の動き | 振込に変わると |
|---|---|---|
| 手形を受け取る側 | 入金が期日まで遅れる。早く使うには割り引いて手数料を払う | 入金が早まり、割引の手数料も要らなくなる |
| 手形で払う側 | 支払いを期日まで延ばせる | 支払いが早まり、そのお金を先に用意する |
| 受け取りも払いも手形の会社 | 入金と支払いの時期がそろっていた | どちらが先に早まるかで、一時的に足りなくなる |
手形は、払う側にとって、支払いを延ばしてお金を手元に置いておく仕組みでした。それがなくなると、払う側が持っていたお金の余裕は、受け取る側に移ります。
中小企業に置き換えると
月の売上が1,500万円、月の仕入れが1,000万円の資材の会社を考えます(説明のための架空の例です)。これまで、売上は120日の手形で受け取り、仕入れも120日の手形で払っていました。
仕入れ先への支払いを60日の振込に変えると、支払いが60日、約2か月早まります。先に用意するお金は、1,000万円×2か月=2,000万円です。一方、取引先様からの入金が同じく60日の振込に変われば、1,500万円×2か月=3,000万円が早く入ります。問題は時期です。払う方が先に早まると、その間は2,000万円が足りません。この会社は、手形の相手ごとに切り替えの時期を確かめ、足りなくなる月に合わせて、取引のある金融機関と借入の枠を話し合いました。
自社で確かめる数字と問い
| 見る数字 | 何が分かるか |
|---|---|
| 受取手形の相手先・金額・期日 | 入金が早まる額と時期 |
| 支払手形の相手先・金額・期日 | 支払いが早まる額と時期 |
| 手形の割引の手数料(年間) | 振込に変わって減る費用 |
| 月ごとの資金繰り表 | 足りなくなる月があるか |
- 自社は、手形がなくなると、お金が増える側か、減る側か。
- 払う方が先に早まったとき、その間のお金をどこから用意するか。
M&A・事業DDではどう見られるか
買い手は、売上や仕入れの代金を、いつ受け取り、いつ払っているかを確かめます。手形で支払いを延ばして資金繰りを保っていた会社は、手形がなくなると運転資金が足りなくなるおそれがあると見られます。
手形の一覧と、振込に変わった後の資金繰りの試算をそろえている会社は、財務の管理ができていると判断されやすくなります。売る前に、手形の残高と切り替えの予定を、月ごとに並べておくことです。
取引の条件や会計の扱いは、税理士や弁護士と個別に確かめてください。
動画でも解説しています
動画は近日公開します
まずは、受取手形と支払手形を、相手先ごとに金額と期日で一覧にします。手形が振込に変わったとき、入金と支払いがそれぞれ何日早まるかを書き入れます。その差を月ごとの資金繰り表に入れ、お金が足りなくなる月を確かめます。
手形がなくなった後の資金繰りを月ごとに整理したい場合は、お気軽にご相談ください。財務と資金繰りの両方から一緒に整理します。
出典・参考文献
- 中小企業庁 企業取引研究会(令和7年度)資料 — 約束手形の利用の廃止に向けた取組の経緯、電子交換所での交換枚数ゼロの目標、改正下請法での手形払の禁止(中小企業庁の公表資料)
- 公正取引委員会「取適法・振興法 2026年1月1日施行」特設ページ — 手形払等の禁止(公正取引委員会の公表ページ)
このコラムは一般的な財務の考え方の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。