Column / 経済と自社

生産年齢人口の減少

経済と自社

生産年齢人口の減少働く人が減っていくと、自社の採用はどうなるのか?

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人が採れないのは、景気ではなく人口の問題です

求人を出しても応募が来ない。景気が落ち着けば、また採れるようになる。そう考えている社長は少なくありません。

国立社会保障・人口問題研究所は、2023年4月に「日本の将来推計人口(令和5年推計)」を公表しました。出生と死亡を中くらいに置いた推計では、15〜64歳の人(生産年齢人口)は、2020年の7,509万人から、2040年に6,213万人、2070年に4,535万人へ減ります。2040年は2020年の約83%で、20年でおよそ1,300万人が減る計算です。

なぜそうなるのか:もう生まれた人の数で、先がほぼ決まっている

景気による人手不足と、人口による人手不足では、性質が違います。

比べる点 景気による人手不足 人口による人手不足
原因 仕事の量が一時的に増える 働く年齢の人そのものが減る
続く期間 景気が変われば和らぐ 何十年も続く
先の見え方 読みにくい 20年先の働き手は、もう生まれている
効く打ち手 一時的な増員や外注 仕事の量そのものを減らす仕組み

20年後に働き始める人は、すでに生まれています。だから、この先の働き手の数は、景気の予測よりも確かに見通せます。減った人を多くの会社で取り合うので、採用の費用は上がり、採れる人数は減っていきます。

中小企業に置き換えると

社員50人の部品加工会社を考えます(説明のための架空の例です)。名簿に退職の見込みの年を書き入れると、この先10年で、定年と自己都合を合わせて15人が抜ける見込みでした。過去10年の採用は、合わせて5人です。

このままでは、10年で約10人分の穴が残ります。この会社は、15人のうち5人分は採用で、5人分は作業の順番の見直しと機械の導入で、残りの5人分は受ける仕事の絞り込みで埋める計画を立てました。採用だけに期待するのをやめたことで、何に投資するかが決まりました。

自社で確かめる数字と問い

見る数字 何が分かるか
社員の年齢の分布 抜ける時期の偏り
この先10年で抜ける見込みの人数 埋める必要のある穴の大きさ
過去10年の採用人数と、1人あたりの採用費用 採用で埋められる上限
1人あたりの売上・粗利の推移 少ない人数で回せているか
  1. この先10年で抜ける人数のうち、採用で埋められるのは何人か。
  2. 埋められない分を、どの仕事を減らすことで補うか。

M&A・事業DDではどう見られるか

買い手は、社員の年齢の分布と、採用の実績を確かめます。熟練の社員が数年で一度に抜け、採用の実績が乏しい会社は、買った後に人が足りず、売上を保てないおそれがあると見られます。

退職の見込みと、その埋め方の計画を示せる会社は、人の面の不安が小さいと判断されやすくなります。売る前に、年齢の分布と10年の人員計画を一枚にまとめておくことです。

動画でも解説しています

動画は近日公開します

まずは、社員の名簿を出し、年齢と退職の見込みの年を書き入れます。この先10年で抜ける人数を数えます。その人数を、採用で埋めるのか、仕事の減らし方で埋めるのかを、人数ごとに決めます。

採用と人の配置の計画を自社の数字で整理したい場合は、お気軽にご相談ください。組織と財務の両方から一緒に整理します。

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出典・参考文献

  1. 国立社会保障・人口問題研究所(2023年4月26日公表)「日本の将来推計人口(令和5年推計)」 — 出生中位(死亡中位)推計の15〜64歳人口(国立社会保障・人口問題研究所の公表ページ)

このコラムは一般的な経済と経営の解説です。個別の経営判断は、自社の状況に合わせて行ってください。

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